構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 4億4900万
- 2018年3月31日 -4.45%
- 4億2900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 13:26 - #2 固定資産処分損の注記
- 除却によるもの2018/06/28 13:26
売却によるもの前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 111百万円 65百万円 機械装置及び運搬具 61 23
- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/28 13:26
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 6百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 6 6 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/28 13:26
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 4,210百万円 3,991百万円 土地 978 983
- #5 有形固定資産のうち信託に係るものの注記
- ※4 土地信託に係る主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。2018/06/28 13:26
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 581百万円 563百万円 土地 51 51 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。2018/06/28 13:26
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/06/28 13:26
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。対象と所在地 用途 種類 減損損失(百万円) 西日本工場(兵庫県赤穂市) 遊休地 土地 46 品川ゼネラルサービス㈱(千葉県千葉市) 社宅 建物及び構築物 11 大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司(中国) 定形耐火物製造 機械装置及び運搬具 3
当連結会計年度におきまして、西日本工場の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (当社及び国内連結子会社)2018/06/28 13:26
建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。