品川リフラ（5351）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で1百万円、「エンジニアリング」で6百万円、「その他」で8百万円増加しております。

2025/06/26 15:56

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当事業年度よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前事業年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。

2025/06/26 15:56

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
当社は、かねてより効率的、安定的な最適生産体制構築、生産基盤整備のための設備投資を行ってまいりましたが、前連結会計年度末にて、当社赤穂工場(兵庫県)での最新鋭の不定形耐火物製造ライン建設工事が完工したことに伴い、西日本地区における同製造拠点の集約が完了し、効率的かつ安定的な生産体制が整いました。また、当社のその他の工場や国内連結子会社の生産設備についても、技術的な陳腐化のリスクは少なく、長期にわたり安定的な稼働が見込まれております。このように、今後設備は耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として、定率法より、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより適切であると判断いたしました。

2025/06/26 15:56

#4 固定資産処分損の注記（連結）

除却によるもの

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	90百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	7	84

売却によるもの

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で1百万円、「エンジニアリング」で6百万円、「その他」で8百万円増加しております。2025/06/26 15:56

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	395百万円	768百万円
土地	917	920

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	105百万円
機械装置及び運搬具	57	177

2025/06/26 15:56

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

対象と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
湯本工場(福島県いわき市)	不定形耐火物製造	機械装置及び運搬具	4
鹿島工場(茨城県鉾田市)	不定形耐火物製造	建物及び構築物機械装置及び運搬具	176161
岡山工場(岡山県備前市)	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具	290
赤穂工場(兵庫県赤穂市)	遊休資産	建物及び構築物土地	1732
		合計	422

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

2025/06/26 15:56