構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 11:01

#2 固定資産処分損の注記

除却によるもの

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	65百万円	216百万円
機械装置及び運搬具	23	200

売却によるもの

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	3,991百万円	3,753百万円
土地	983	978

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産のうち信託に係るものの注記

※4 土地信託に係る主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	563百万円	544百万円
土地	51	51

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(当社及び国内連結子会社)
建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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