#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <不動産・レジャー等>不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は20億95百万円と2億24百万円(9.7%)の減収、セグメント利益は10億58百万円と63百万円(5.6%)の減益となりました。
当期の財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」、「商品及び製品」の増加等と、「有価証券」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ8億28百万円増加し、1,073億35百万円となりました。
負債は、「原材料及び貯蔵品」等の増加に伴い「支払手形及び買掛金」が増加しましたが、「未払金」と「短期借入金」の減少等を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ24億55百万円減少し、498億65百万円となりました。「原材料及び貯蔵品」純資産は、「利益剰余金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、574億70百万円となりました。
2018/06/28 13:26
#2 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。2018/06/28 13:26
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。2018/06/28 13:26