固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,157百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2019/06/27 11:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
耐火物事業における生産設備(機械装置)であります。

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#4 事業等のリスク

(9)評価損益
当社グループは、有価証券や固定資産を保有しているため、時価の変動に伴い当社グループの業績や財政状況に減損等の悪影響が発生する可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 11:01

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	65百万円	216百万円
機械装置及び運搬具	23	200
その他	2	1
計	91	419

売却によるもの

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	-百万円	3百万円
計	-	3

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円
土地	-	572
その他	1	-
計	7	572

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度におきまして、西日本工場赤穂製造部の土地の一部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△918		△925
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△946		△941

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	351		416
固定資産未実現利益	319		319
連結上の資産の評価差損	235		233
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△953		△952
その他有価証券評価差額金	△883		△600

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2019年3月31日)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は42億88百万円(前年同期比171.6%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」102億39百万円、「減価償却費」23億44百万円等による増加と、「売上債権の増減額」△44億3百万円、「たな卸資産の増減額」△20億34百万円、「法人税等の支払額」△14億41百万円等による減少の結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は11億79百万円(前年同期比27.4%減)となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」13億69百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」△20億90百万円等による減少の結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は22億86百万円(前年同期比24.1%減)となりました。これは主に「長期借入れによる収入」13億4百万円等による増加と、「長期借入金の返済による支出」△15億28百万円、「短期借入金の純増減額」△7億58百万円、「配当金の支払額」△9億80百万円等による減少の結果であります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:01

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

2019/06/27 11:01