一方、利益に関しては、耐火物の販売数量減少による減益影響が大きく、エンジニアリング事業の増益でカバーするには至らなかったことから「営業利益」は6億35百万円の減益となりました。「経常利益」に関しては、「営業利益」の減少に加えて前連結会計年度の為替差益から為替差損への変動等によって前期比8億15百万円の減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、株式市況の下落による投資有価証券評価損12億50百万円の他、固定資産処分損6億73百万円等による特別損失21億56百万円を計上したことにより6億75百万円減少いたしました。この結果ROSは前連結会計年度の9.0%から8.3%に、ROEは同11.9%から9.9%にそれぞれ低下しました。
財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」の回収によって「現金及び預金」が増加したことにより「流動資産合計」は概ね前連結会計年度末並みの720億10百万円となりました。また基盤整備の強化による積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加しましたが、株式市況の下落に伴い「投資有価証券」が大幅に減少したことから「固定資産合計」は382億37百万円に減少し、「総資産」も前連結会計年度末に比べて9億79百万円減少の1,102億47百万円となりました。
一方で期末にかけての耐火物販売数量の減少に伴い「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」が減少したことに加え、前連結会計年度末に計上した「未払法人税等」の納付によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ53億8百万円減少の435億32百万円となり、「利益剰余金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて43億28百万円増加の667億14百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9%から52.6%に上昇しました。
2020/06/26 14:40