#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式報酬の額として年額23百万円以内、株式数の上限を年23千株以内の決議内容としております。
業績連動報酬(賞与)に係る業績指標は単体経常利益であり、その実績は前々事業年度の単体経常利益66億円、前事業年度の単体経常利益62億円並びに当事業年度の単体経常利益47億円であります。当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して単体経常利益(億円)÷40を乗じたもので算定されております。
なお、当該役員報酬制度の見直しにより、月額報酬:賞与:株式報酬の割合が、社長で概ね75%:15%:10%になるように設定しています。
2021/06/29 15:14
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
2021/06/29 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の連結成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国内粗鋼生産量が減少したことにより、耐火物販売数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が減少し、売上高は前連結会計年度に比べ190億4百万円の減収となりました。
一方、利益に関しては、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、前連結会計年度に比べ「営業利益」は23億12百万円、「経常利益」は16億23百万円のそれぞれ減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、34億36百万円の減益となりました。この結果ROSは前連結会計年度の8.3%から8.2%に、ROEは同9.9%から3.6%にそれぞれ低下しました。
財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」の回収が進み「有価証券」並びに「仕掛品」が増加したことにより「流動資産合計」は716億54百万円となりました。また賃貸物件の減損処理により「有形固定資産合計」が減少しましたが、「投資有価証券」並びに「退職給付に係る資産」が大幅に増加したことから「固定資産合計」は385億50百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて42百万円減少の1,102億5百万円となりました。
2021/06/29 15:14