有価証券報告書-第187期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、基本を大切にする“Be BASIC”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
我が国を含めた今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不透明さが続くものの、各国の財政支援やワクチン接種率の増加により景況感が改善していくことが見込まれています。
当社グループの今後の状況につきましては、国内市場は大手高炉メーカーを中心に高炉の休止や製鉄所の閉鎖といった事業規模の縮小が相次いで発表され、中期的に粗鋼生産量の減少が見込まれる状況にあります。一方で、海外市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、国内外ともに耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。
こうした中当社グループは、2021年度より始まる第5次中期経営計画(2021年度～2023年度)において、次の4点の主要課題に対して注力してまいります。
①国内における拡販と競争力強化
既存の鉄鋼の顧客には、更なるシェアアップに加え、カーボンニュートラルに即した高耐用耐火物やリサイクル耐火物を提供し、非鉄,工業炉,機械メーカー等の新規顧客に対しても、材工一体による拡販及び耐火物と断熱材のセット販売を推進します。また、生産体制の最適化として、西日本地区の不定形耐火物の生産拠点を、最新鋭の高生産性設備を有した1拠点に集約することを計画し、更なる競争力強化策を図ります。
②海外ビジネスの強化・拡大
第4次中期経営計画で整備した海外の現地サービス体制、有力提携先を活用した拡販を推進します。また、海外の子会社における現地生産化の更なる推進と、それぞれの地域における既存提携先との連携強化と新規提携先の開拓により、商品競争力の強化・拡販を図ります。
③新規ビジネスの探索
グループ会社において、将来の成長や経営の安定化に向け、耐火物以外の領域にも力を入れてまいります。主に、吸着・脱臭機能性製品の拡販に加え、医療・介護など、これから成長が期待できる市場に展開していきます。また、ファインセラミックス製品の大型部品へ適用を検討します。
④設備投資の強化
約140億円の投資を行い、生産集約を初め、安定生産・商品競争力強化のための設備を導入、また、設備の最新鋭化・自動化について取り組みます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。