有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月1日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。
また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。
<企業理念>PURPOSE:セラミックスで「最適」を実現する
セラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します
VISION :私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めます
グローバルなソリューション展開によって成長し続ける
従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る
事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する
VALUE :私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します
挑戦 失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します
迅速 素早く決断し、迅速に取り組みます
柔軟 変化に柔軟に対応し、やり方を見直します
徹底 やると決めたら、徹底して取り組みます
連携 社内外の人や組織と積極的に連携します
PURPOSE(パーパス)とはグループとしての「志」を表しています。
VISION(ビジョン)は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。
VALUE(バリュー)は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。
当社グループは、本企業理念のもと、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。加えて、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。また、当社グループの主要な顧客である国内鉄鋼業界においても、先行きが不透明な状況に直面しています。
このような環境のもと、当社グループは、第6次中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度を迎えました。「セクター戦略の深化」、「生産基盤の整備」、「グローバル展開の加速」、および「サステナビリティ経営の推進」からなる4つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実現に向けた重要なマイルストーンとして、第6次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
こうした方針のもと、当社グループは、各セクターにおける競争力の強化およびグループ連携の拡充を通じて、事業の拡大および収益性の確保に取り組んでまいります。その一環として、市場ニーズを捉えた製品開発の強化に加え、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底や、グローバルサプライチェーンを通じた安価な原材料の調達を進めていきます。また、既存分野でのシェア拡大を図るほか、未開拓分野への展開を推進していきます。海外においては、2025年よりReframax Engenharia S.A.(以下、Reframax社)が加わったことにより、当社グループのグローバルネットワークは、一層強固なものとなりました。ブラジルを中心に多様な分野でエンジニアリング事業を展開するReframax社を通じて、当社グループの耐火物や断熱材などの販売拡大を図っていきます。また、2026年度からは、米国においてモールドフラックス事業を展開するDynamix Casting Fluxes, LLC(以下、Dynamix社)が当社グループに参画することで、同事業のグローバル展開の加速を見込んでいます。加えて、中国のモールドフラックス事業を担う遼寧品川和豊冶金材料有限公司において、連続鋳造用機能性耐火物事業を開始いたします。これらの取り組みにより、高付加価値製品である連続鋳造用機能材(モールドフラックスおよび機能性耐火物)のグローバル販売を強化いたします。さらに、先端機材セクターにおいては、新設した瀬戸内工場の稼働を軌道に乗せるとともに、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込み、将来を見据えた新規分野への事業展開を進めていきます。
中長期的な成長に向けては、需要構造の変化を踏まえた生産体制の最適化を進めるとともに、成長分野への事業展開や事業基盤の拡充に取り組んでいきます。具体的には、定形耐火物の主力工場である岡山工場および機能性耐火物の生産拠点である湯本工場において、生産体制の最適化を検討していきます。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、グローバル市場における新たなM&Aや事業提携の可能性についても、継続的に検討を進めていきます。あわせて、当社グループ全体として、デジタル技術(DX)の活用による開発・生産・エンジニアリングの高度化を進め、業務効率の改善や技術力の強化を通じて、競争力の一層の向上を図っていきます。さらに、お客様の脱炭素化に向けた、新たな生産プロセスへの対応として、これに適合する耐火物の開発およびエンジニアリング対応力の強化を進め、持続的な事業成長につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率(ROS)及び自己資本利益率(ROE)を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第6次中期経営計画より投下資本利益率(ROIC)とEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。