有価証券報告書-第186期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、基本を大切にする“Be BASIC”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、我が国を含め多くの国で経済活動の停滞がみられ、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されています。そのため2020年度においては、世界的にマイナス成長が懸念される状況にあります。
当社グループの今後の状況につきましては、大手高炉メーカーを中心に高炉等主要設備の休止による減産対応が相次いで打ち出されるなど鉄鋼業界において大きな動きが生じており、2019年度に1億トンを下回った国内粗鋼生産量の回復見通しに不透明感があります。
加えて新型コロナウイルスの蔓延によって世界的な景気後退が予想されるなか、国内・海外の鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。
こうした中当社グループは、第四次中期経営計画(2018年度~2020年度)最終年度となる2020年度において、次の3点の主要課題に対して注力してまいります。
①耐火物の拡販強化
国内外を問わず同業他社との競争が激化している中、当社がお客様に選ばれ生き残るために「積極性」と「スピード」を重視し、お客様のニーズにマッチした商品をいち早く提供することにより未開拓分野への参入拡大と拡販強化を図ります。
②価格競争力の向上
生産基盤の整備強化として投入した新鋭設備の能力を最大限に引き出し、更に自動化・無人化の推進により生産性を向上させ、コスト競争力の強化を図ります。
③技術開発・新商品開発の推進
お客様に対して、スピーディーかつタイムリーに提供可能なコスト競争力の高い製品を開発すると共に、既存の技術をベースとして次世代を念頭に置いた新技術の開発、技術提案、及び画期的な商品の実用化に並行して取り組みます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
(1)経営の基本方針
当社グループは、基本を大切にする“Be BASIC”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、我が国を含め多くの国で経済活動の停滞がみられ、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されています。そのため2020年度においては、世界的にマイナス成長が懸念される状況にあります。
当社グループの今後の状況につきましては、大手高炉メーカーを中心に高炉等主要設備の休止による減産対応が相次いで打ち出されるなど鉄鋼業界において大きな動きが生じており、2019年度に1億トンを下回った国内粗鋼生産量の回復見通しに不透明感があります。
加えて新型コロナウイルスの蔓延によって世界的な景気後退が予想されるなか、国内・海外の鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。
こうした中当社グループは、第四次中期経営計画(2018年度~2020年度)最終年度となる2020年度において、次の3点の主要課題に対して注力してまいります。
①耐火物の拡販強化
国内外を問わず同業他社との競争が激化している中、当社がお客様に選ばれ生き残るために「積極性」と「スピード」を重視し、お客様のニーズにマッチした商品をいち早く提供することにより未開拓分野への参入拡大と拡販強化を図ります。
②価格競争力の向上
生産基盤の整備強化として投入した新鋭設備の能力を最大限に引き出し、更に自動化・無人化の推進により生産性を向上させ、コスト競争力の強化を図ります。
③技術開発・新商品開発の推進
お客様に対して、スピーディーかつタイムリーに提供可能なコスト競争力の高い製品を開発すると共に、既存の技術をベースとして次世代を念頭に置いた新技術の開発、技術提案、及び画期的な商品の実用化に並行して取り組みます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。