売上高
連結
- 2020年9月30日
- 97億9000万
- 2021年9月30日 +17.85%
- 115億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/11 10:12
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- ①耐火物及び関連製品2021/11/11 10:12
耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたします。
②エンジニアリング - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (1)地域別の内訳2021/11/11 10:12
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。(単位:百万円) その他の収益 - - 562 562 外部顧客への売上高 40,375 11,515 562 52,453
(2)収益の認識時期 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間における「耐火物及び関連製品事業」の売上高は18億67百万円減少、セグメント利益は24百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上高は23億5百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はありません。
(報告セグメント名称の変更)
レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年3月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。2021/11/11 10:12 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きが見られましたが、感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態は継続しております。日本経済についてもこれらの不透明感は同様ですが企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当上半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比30.6%増加、4,842万トンとなりました。2021/11/11 10:12
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主因として、売上高524億53百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益50億95百万円(同92.9%増)、経常利益53億68百万円(同77.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億81百万円)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。