#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は21億38百万円減少し、売上原価は21億80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は54百万円減少しております。
2022/06/29 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は65億24百万円減少し、売上原価は65億58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は55百万円減少しております。
2022/06/29 15:09
#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式報酬の額として年額23百万円以内、株式数の上限を年23千株以内の決議内容としております。
業績連動報酬(賞与)に係る業績指標は単体経常利益であり、その実績は前々事業年度の単体経常利益62億円、前事業年度の単体経常利益47億円であります。当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して単体経常利益(億円)÷40を乗じたもので算定されております。
なお、当該役員報酬制度の見直しにより、月額報酬:賞与:株式報酬の割合が、社長で概ね75%:15%:10%になるように設定しています。
2022/06/29 15:09
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率(ROS)、総資産利益率(ROA)及び自己資本利益率(ROE)を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
2022/06/29 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の連結成績につきましては、鉄鋼需要の回復により国内粗鋼生産量が増加したことで、耐火物販売数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ108億15百万円の増収となりました。
また、利益に関しては、耐火物販売数量の増加により、前連結会計年度に比べ「営業利益」は28億21百万円、「経常利益」は24億95百万円のそれぞれ増益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の増加に加えて、前期に愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、31億94百万円の増益となりました。この結果ROSは前連結会計年度の8.2%から9.7%に、ROEは同3.6%から8.8%にそれぞれ上昇しました。
財政状態につきましては、売上高の増加に伴い「現金及び預金」並びに「受取手形及び売掛金」が増加したことにより「流動資産合計」は787億40百万円となりました。また積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加したことから「固定資産合計」は409億69百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて95億4百万円増加の1,197億10百万円となりました。
2022/06/29 15:09