有価証券報告書-第188期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、2018年12月20日開催取締役会で改定したコーポレートガバナンス・ガイドライン(2022年4月1日よりコーポレートガバナンス基本方針に変更)において、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。
また、当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該決定方針が相当であると判断しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する方針
当社では、2020年6月26日をもって取締役(監査等委員を除く)の取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施いたしました。
当該役員報酬制度の見直しを行うにあたり、固定報酬と業績連動報酬のバランス等を勘案しつつ、柔軟に取締役の報酬制度を設計するために、資格別に月額報酬及び賞与を支給することとしました。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬を導入しております。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式報酬の額として年額23百万円以内、株式数の上限を年23千株以内の決議内容としております。
業績連動報酬(賞与)に係る業績指標は単体経常利益であり、その実績は前々事業年度の単体経常利益62億円、前事業年度の単体経常利益47億円であります。当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して単体経常利益(億円)÷40を乗じたもので算定されております。
なお、当該役員報酬制度の見直しにより、月額報酬:賞与:株式報酬の割合が、社長で概ね75%:15%:10%になるように設定しています。
2.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役についても、取締役退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される報酬体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)に再構成する役員報酬制度の見直しについて2020年5月13日開催の監査等委員会において、監査等委員の協議により決定しました。
当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額80百万円以内とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、同日付の株主総会決議にて、株式報酬の額として年額3百万円以内、株式数の上限を年3千株以内の決議内容としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員数(名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	8	182	132	32	17
(うち社外取締役)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
取締役(監査等委員)	4	57	56	-	1
(うち社外取締役)	(3)	(34)	(34)	(-)	(-)
合計	12	239	188	32	18
(うち社外役員)	(3)	(34)	(34)	(-)	(-)

(注)1 上表には、2021年6月29日開催の第187回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
2 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、「2 自己株式の取得等の状況 (4)取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
3 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。
③ 2022年度以降の役員の報酬等について
1.取締役(監査等委員を除く)の報酬体系
取締役(監査等委員を除く)報酬体系について、単体利益業績基準に加え連結経常利益基準を設け、現行の単体経常利益基準と合算、賞与と株式報酬を合算した変動報酬とする役員報酬制度の見直しについて2021年11月4日開催の取締役会にて決議し、2022年4月1日より改定することとしました。
2.監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役については、職責を鑑みた水準の見直しについて、2022年1月20日監査等委員の協議により決定しました。