有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、コーポレートガバナンス基本方針において、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針について定めております。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該方針が相当であると判断しております。また、2022年4月より社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員報酬制度について取締役会の諮問を受け、議論を重ねております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会による報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する方針
当社では、2020年6月をもって取締役(監査等委員を除く)の退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成されていた報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022年度には役員報酬を適正な水準とするための改定、2023年度には、譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック制度)を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下「本制度」という))を導入しました。2024年度には、業績連動報酬(賞与及び株式報酬)の算定基礎となる基準業績を毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額に変更し、併せて総報酬の水準及び月例報酬と賞与、株式報酬の比率を修正しております。
さらに2025年度には、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現すべく、賞与の業績指標に、これまでの連結経常利益に加え、サステナビリティ指標を加えることといたしました。
具体的には、賞与の算定基礎となる基準業績を、業績反映部分として連結経常利益目標額、サステナビリティ成果反映部分として従業員エンゲージメントと気候変動対策で構成し、更に気候変動対策についてはCO2削減、環境負荷低減製品販売比率の2項目で構成します。それぞれ、期首に当該年度の目標値を設定します。
なお、当該制度変更は、任意の諮問委員会であり独立社外取締役が委員長を務め委員の過半数を独立社外取締役が占める指名・報酬委員会で検討され、同委員会の答申を受けて取締役会が決議を行ったものです。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第189回定時株主総会決議にて、株式報酬の額として年額80百万円以内、株式数の上限を年40千株以内の決議内容としております。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、基準業績は期首に取締役会が決議した当事業年度の連結経常利益目標額135億円、その実績は当連結会計年度末日における当連結会計年度の連結経常利益見込み額149億円で算定しております。また、業績連動報酬等にかかるサステナビリティ指標と当事業年度の目標値及び実績値は、下表のとおりです。
(注)1.従業員エンゲージメント調査のスコアをAAAからDDの11段階で区分けしたものがレーティングで、CCCは上から7番目の値になります。
2.算定の対象範囲は当社単体のScope1、2になります。
3.当社の耐火物売上高に占める割合になります。
当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬及び非金銭報酬は、職位別に次の式にて算定されております。
業績連動報酬=業績反映部分+サステナビリティ成果反映部分
業績反映部分=業績反映部分の職位別基準額×(連結経常利益実績/基準業績)
サステナビリティ成果反映部分=サステナビリティ成果反映部分の職位別基準額×割合×達成度
非金銭報酬=基準株式交付数×(1+((連結経常利益実績/基準業績)-1)/5)×当事業年度末日現在の株価
基準株式交付数=職位別基準額/前年度下期平均株価
2.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役についても、2020年6月をもって退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される報酬体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022年度には役員報酬を適正な水準とすべく改定、2023年度には譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、固定報酬のみとする制度の見直しを行いました。
当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額80百万円以内とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、「2 自己株式の取得等の状況 (4)取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
2 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。
③ 2026年度の役員の報酬等の算定方法について
2026年度の業績連動賞与(2027年7月支給予定)の算定方法については、指名・報酬委員会(2026年5月15日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。)への諮問を経たうえで、2026年6月25日開催の取締役会において以下のとおり決議予定です。
賞与の算定方法
以下の方法に基づき、賞与の対象取締役ごとに支給する金額を決定します。
(1)賞与の算定方法
ア.賞与支給額
各対象取締役に交付される賞与支給額は、以下の業績反映部分とサステナビリティ成果反映部分の合計とし、以下の上限金額の範囲で算定されます。
・業績反映部分 = 業績反映部分基準額(①)×業績数値基準達成度(②)×役務提供期間比率(③)
・サステナビリティ成果反映部分 = サステナビリティ成果反映部分の基準額(④-1)×割合(④-2)×達成度(④-3)×役務提供期間比率(③)
・各対象取締役に支給される賞与総額の上限は、100百万円とする。
イ.個別の算定項目の説明
① 業績反映部分基準額
業績反映部分基準額は、役位に従い定める以下の基準額とします。
② 業績数値基準達成度
(※)75億円以下の場合は75億円とみなして計算、また50億円未満の場合は業績数値基準達成度はゼロとする。
基準業績は毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額であり、2026年度の基準業績は130億円です。
③ 役務提供期間比率
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、1月在任したものとみなします。
④-1 サステナビリティ成果反映部分の基準額、④-2 割合、④-3 達成度
サステナビリティ成果反映部分の基準額は、役位に従い定める以下の基準額(④-1)とします。また、サステナビリティ成果反映部分の算出に係る割合、達成額は、表中の④-2、④-3の通りとします。
基準値は毎年度の期首にサステナビリティ委員会で決定した当該年度の目標値(KPI)であり、2026年度の目標値は下表の通りです。
(2)評価期間
毎年4月1日から1年間
(3)支給時期
上記計算式にて算定された金額を、毎年7月に支給します。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につき、コーポレートガバナンス基本方針において、「取締役・執行役員の報酬等については、別に定める『取締役・執行役員報酬規定』により、報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案し、適切に設定する。」と定めております。
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針について定めております。当該取締役会の決議に際して、監査等委員会は当該方針が相当であると判断しております。また、2022年4月より社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員報酬制度について取締役会の諮問を受け、議論を重ねております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会による報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、監査等委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.取締役(監査等委員を除く)の報酬に関する方針
当社では、2020年6月をもって取締役(監査等委員を除く)の退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成されていた報酬体系を、月俸・賞与・譲渡制限付株式報酬に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022年度には役員報酬を適正な水準とするための改定、2023年度には、譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック制度)を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下「本制度」という))を導入しました。2024年度には、業績連動報酬(賞与及び株式報酬)の算定基礎となる基準業績を毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額に変更し、併せて総報酬の水準及び月例報酬と賞与、株式報酬の比率を修正しております。
さらに2025年度には、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現すべく、賞与の業績指標に、これまでの連結経常利益に加え、サステナビリティ指標を加えることといたしました。
具体的には、賞与の算定基礎となる基準業績を、業績反映部分として連結経常利益目標額、サステナビリティ成果反映部分として従業員エンゲージメントと気候変動対策で構成し、更に気候変動対策についてはCO2削減、環境負荷低減製品販売比率の2項目で構成します。それぞれ、期首に当該年度の目標値を設定します。
なお、当該制度変更は、任意の諮問委員会であり独立社外取締役が委員長を務め委員の過半数を独立社外取締役が占める指名・報酬委員会で検討され、同委員会の答申を受けて取締役会が決議を行ったものです。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額280百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)とするものであります。また、金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第189回定時株主総会決議にて、株式報酬の額として年額80百万円以内、株式数の上限を年40千株以内の決議内容としております。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、基準業績は期首に取締役会が決議した当事業年度の連結経常利益目標額135億円、その実績は当連結会計年度末日における当連結会計年度の連結経常利益見込み額149億円で算定しております。また、業績連動報酬等にかかるサステナビリティ指標と当事業年度の目標値及び実績値は、下表のとおりです。
| サステナビリティ指標 | 2025年度目標値 | 2025年度実績値 |
| 従業員エンゲージメント(注)1. | レーティング:CCC | レーティング:CCC |
| CO2削減(注)2. | 排出量40,927t | 排出量36,703t |
| 環境負荷低減製品販売比率(注)3. | 20.9% | 18.0% |
(注)1.従業員エンゲージメント調査のスコアをAAAからDDの11段階で区分けしたものがレーティングで、CCCは上から7番目の値になります。
2.算定の対象範囲は当社単体のScope1、2になります。
3.当社の耐火物売上高に占める割合になります。
当該指標を選択した理由は、「報酬と当社の業績及び株主利益との連動性を高めることにより、報酬の透明性、公正性、客観性に加え、業績向上に向けたインセンティブを勘案する」ためであります。当社の業績連動報酬及び非金銭報酬は、職位別に次の式にて算定されております。
業績連動報酬=業績反映部分+サステナビリティ成果反映部分
業績反映部分=業績反映部分の職位別基準額×(連結経常利益実績/基準業績)
サステナビリティ成果反映部分=サステナビリティ成果反映部分の職位別基準額×割合×達成度
非金銭報酬=基準株式交付数×(1+((連結経常利益実績/基準業績)-1)/5)×当事業年度末日現在の株価
基準株式交付数=職位別基準額/前年度下期平均株価
2.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役についても、2020年6月をもって退職慰労金制度を廃止し、基本報酬と退職慰労金で構成される報酬体系を、月俸と譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)に再構成する役員報酬制度の見直しを実施、2022年度には役員報酬を適正な水準とすべく改定、2023年度には譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、固定報酬のみとする制度の見直しを行いました。
当社の取締役(監査等委員)の報酬等に関する株主総会の決議日は2020年6月26日であり、決議の内容は、報酬限度額を年額80百万円以内とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数(名) | 報酬等の総額 (百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) | 8 | 279 | 140 | 71 | 67 |
| (うち社外取締役) | (1) | (10) | (10) | (-) | (-) |
| 取締役(監査等委員) | 4 | 68 | 68 | - | - |
| (うち社外取締役) | (3) | (36) | (36) | (-) | (-) |
| 合計 | 12 | 347 | 208 | 71 | 67 |
| (うち社外役員) | (4) | (46) | (46) | (-) | (-) |
(注)1 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の通りであります。また、当事業年度における交付状況は、「2 自己株式の取得等の状況 (4)取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。
2 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。
③ 2026年度の役員の報酬等の算定方法について
2026年度の業績連動賞与(2027年7月支給予定)の算定方法については、指名・報酬委員会(2026年5月15日開催。社外取締役が過半数を占めており、業務執行役員は意見に係る決議に参加しておりません。)への諮問を経たうえで、2026年6月25日開催の取締役会において以下のとおり決議予定です。
賞与の算定方法
以下の方法に基づき、賞与の対象取締役ごとに支給する金額を決定します。
(1)賞与の算定方法
ア.賞与支給額
各対象取締役に交付される賞与支給額は、以下の業績反映部分とサステナビリティ成果反映部分の合計とし、以下の上限金額の範囲で算定されます。
・業績反映部分 = 業績反映部分基準額(①)×業績数値基準達成度(②)×役務提供期間比率(③)
・サステナビリティ成果反映部分 = サステナビリティ成果反映部分の基準額(④-1)×割合(④-2)×達成度(④-3)×役務提供期間比率(③)
・各対象取締役に支給される賞与総額の上限は、100百万円とする。
イ.個別の算定項目の説明
① 業績反映部分基準額
業績反映部分基準額は、役位に従い定める以下の基準額とします。
| 役位 | 基準額 |
| 取締役社長 | 21,600千円 |
| 取締役専務執行役員 | 14,300千円 |
| 取締役常務執行役員 | 11,400千円 |
② 業績数値基準達成度
| 業績数値基準達成度 | = | 評価期間における連結経常利益(※) |
| 基準業績 |
(※)75億円以下の場合は75億円とみなして計算、また50億円未満の場合は業績数値基準達成度はゼロとする。
基準業績は毎年度の期首に取締役会が決議した当該年度の連結経常利益目標額であり、2026年度の基準業績は130億円です。
③ 役務提供期間比率
| 役務提供期間比率 | = | 評価期間中の在任月数 |
| 評価期間の月数 |
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、1月在任したものとみなします。
④-1 サステナビリティ成果反映部分の基準額、④-2 割合、④-3 達成度
サステナビリティ成果反映部分の基準額は、役位に従い定める以下の基準額(④-1)とします。また、サステナビリティ成果反映部分の算出に係る割合、達成額は、表中の④-2、④-3の通りとします。
| 役位 | 基準額(④-1) |
| 取締役社長 | 2,160千円 |
| 取締役専務執行役員 | 1,430千円 |
| 取締役常務執行役員 | 1,140千円 |
| サステナビリティ指標 | 割合 (④-2) | サステナビリティ成果反映部分の算出(④-3) | |||||
| △100% | △50% | 基準金額 (±0%) | +50% | +100% | |||
| 従業員エンゲージメント | 50% | 2段階(レーティング)ダウン | 1段階(レーティング)ダウン | 基準値通り | 1段階(レーティング)アップ | 2段階(レーティング)アップ | |
| 気候変動対策 | 50% | ||||||
| (内訳) | CO2削減 | 25% | 基準値 △20%超 | 基準値△5%超20%未満 | 基準値±5% | 基準値+5%超20%未満 | 基準値 +20%超 |
| 環境負荷低減製品 販売比率 | 25% | 基準値△4 ポイント超 | 基準値△2～4ポイント | 基準値±2 ポイント未満 | 基準値+2～4ポイント | 基準値+4 ポイント超 | |
基準値は毎年度の期首にサステナビリティ委員会で決定した当該年度の目標値(KPI)であり、2026年度の目標値は下表の通りです。
| サステナビリティ成果反映部分 | 2026年度目標値 |
| 従業員エンゲージメント | レーティング:CCC |
| CO2削減 | 排出量34,543t |
| 環境負荷低減製品販売比率 | 22.6% |
(2)評価期間
毎年4月1日から1年間
(3)支給時期
上記計算式にて算定された金額を、毎年7月に支給します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
