のれん
連結
- 2024年3月31日
- 4億9700万
- 2025年3月31日 -20.12%
- 3億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/26 15:56
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 711百万円2025/06/26 15:56
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、5~18年間で均等償却しております。2025/06/26 15:56 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにGouda Refractories Group B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/26 15:56
株式の取得により新たにPT. Shinagawa Refratech Perkasaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 7,925 百万円 固定資産 15,528 のれん 13,662 流動負債 △7,345
流動資産 516 百万円 固定資産 1,347 のれん 590 流動負債 0 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/26 15:56
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率(ROS)及び自己資本利益率(ROE)を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第6次中期経営計画の初年度である2024年度より投下資本利益率(ROIC)とEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指します。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2025/06/26 15:56
<資産>当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。
<負債>負債は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。2025/06/26 15:56
(8)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、5~18年間で均等償却しております。 - #8 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2025/06/26 15:56
当社は、第6次中期経営計画において、株主の皆様への利益還元を充実させるべく、基本的な配当方針として配当性向40%を目標としています。経営戦略として、M&Aを含めた成長投資を加速するため、キャッシュ・フローは成長投資に対し優先的に振り向ける考えです。また、配当性向40%としても、M&Aの実施により、のれんの償却が増加し利益が圧縮されることで配当金の総額が変動することが考えられます。そのため、還元額の総額は維持・向上するべく、キャッシュ・フローの状況を踏まえながら、機動的に株主還元を行う方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 600百万円(概算)2025/06/26 15:56
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。