有価証券報告書-第180期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物の一部、当社の岡山塩基性煉瓦プラント及び日生CCパウダープラント、築炉事業部各事業所及び赤穂工場の一部、並びに一部の国内連結子会社については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。