有価証券報告書-第183期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。