有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。
7つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。気候変動・環境負荷低減については「2030年までにSCOPE1、2のCO2排出量を2013年度比50%削減」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。人材戦略に関しては「2030年までに女性管理職比率を25%に」、「外国籍社員の社員数 2030までに200%以上増(2020年度比)」、「教育研修時間 20時間以上/年(一人当たり)」などを掲げ人的資本の充実に取り組んでいます。人材戦略に関しては、社内環境整備方針を含めた方針である「人材開発方針」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html)をご参照ください。
当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。
7つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。気候変動・環境負荷低減については「2030年までにSCOPE1、2のCO2排出量を2013年度比50%削減」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。人材戦略に関しては「2030年までに女性管理職比率を25%に」、「外国籍社員の社員数 2030までに200%以上増(2020年度比)」、「教育研修時間 20時間以上/年(一人当たり)」などを掲げ人的資本の充実に取り組んでいます。人材戦略に関しては、社内環境整備方針を含めた方針である「人材開発方針」(URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html)をご参照ください。