四半期報告書-第189期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2020年6月26日開催の第186回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、同日開催の定時株主総会で承認された金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額23百万円以内の、監査等委員である取締役については年額3百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
| (1)払込期日 | 2022年7月29日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 5,919株 |
| (3)処分価額 | 1株につき3,630円 |
| (4)処分価額の総額 | 21,485,970円 |
| (5)割当先 | 当社の監査等委員でない取締役5名 5,500株 当社の監査等委員である取締役1名 419株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2020年6月26日開催の第186回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、同日開催の定時株主総会で承認された金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額23百万円以内の、監査等委員である取締役については年額3百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。