有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
自己株式の保有・消却に関する基本方針に基づき、自己株式の消却を行うものであります。
(2)消却にかかる事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 1,070,000株
③消却日 2024年4月30日
④消却後の発行済株式数 19,594,000株
⑤消却後の自己株式数 979,069株
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)の導入及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会において、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしました。
本プランの導入に伴い、当社普通株式163,100株の自己株式を処分しております。本自己株式の処分により希薄化は生じるものの、割当予定先であるヨータイ従業員持株会専用信託口(以下、「E-Ship信託」といいます。)からヨータイ従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)へ毎月少しずつ譲渡される為、本自己株式処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。
(1)本プランの概要
本プランは、「本持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「E-Ship信託」を設定し、E-Ship信託は、今後3年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)E-Ship信託の概要
①名称 ヨータイ従業員持株会専用信託
②委託者 当社
③受託者 野村信託銀行株式会社
④受益者 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。)
⑤信託契約締結日 2024年5月16日
⑥信託の期間 2024年5月16日～2027年5月18日
⑦信託の目的 本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への
信託財産の交付
⑧受益者適格要件 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存
し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続
開始日までに、定年退職、当社が認めた正当な事由(病気や介護等で勤務継続が困
難であると会社が認めた場合など)によって本持株会を退会した者を含みます。)
を受益者とします。
(3)本自己株式処分の概要
①処分日 2024年6月7日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式163,100株
③処分価額 1株につき1,777円
④処分総額 289,828,700円
⑤処分先 野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)