四半期報告書-第126期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(自己株式の取得)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。2. 取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 1,500,000株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限) ④ 取得期間 2023年5月15日～2024年3月31日まで(約定日ベース) ⑤ 取得方法 (イ)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(ロ)東京証券取引所における市場買付け
3. 自己株式の取得の状況
上記、市場買付けによる取得の結果、2023年10月1日から2023年10月4日までに当社普通株式23,000株(取得価額33,090千円)を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了いたしました。
(連結子会社の異動を伴う出資持分の譲渡)
当社は、2023年9月8日開催の取締役会において、連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を営口金磊耐火材料有限公司へ譲渡することを決議し、2023年10月19日付で持分譲渡契約を締結しました。
今回の持分譲渡により、営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の連結子会社ではなくなります。
1. 特定子会社異動の理由
当社の連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、2004年7月に設立し、2005年5月から当社100%子会社として中国において耐火物等の製造販売を行ってまいりましたが、近年、中国リスクが高まっていること、また、中国耐火物市場における需要が低迷していること等により、今後中長期にわたって安定的に収益を上げることが難しいと判断し、さらに、日本国内における生産強化を図るため、当社が保有する当該子会社の全出資持分を譲渡いたしました。
2. 異動する子会社の概要

(1)	名称	営口新窯耐耐火材料有限公司
(2)	所在地	中国遼寧省大石橋市南楼経済開発区銭家村
(3)	代表者の役職・氏名	董事長 田口 三男
(4)	事業内容	耐火物等の製造販売
(5)	資本金	59,998千元(2022年12月31日現在)
(6)	設立年月	2004年7月(2005年5月より当社100%子会社)
(7)	大株主及び出資比率	当社 100%
(8)	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社の連結子会社です。
		人的関係	当社の役員2名が同社の役員を兼任しております。
		取引関係	当社への製品の販売を行っております。

3.持分譲渡の相手先の概要

(1)	名称	営口金磊耐火材料有限公司
(2)	所在地	中国遼寧省大石橋市百寨刅事陳家村
(3)	代表者の役職・氏名	董事長 張 永
(4)	事業内容	耐火物等の製造販売
(5)	資本金	40,000千元
(6)	設立年月	2023年8月
(7)	純資産	詳細は把握しておりません。
(8)	総資産	詳細は把握しておりません。
(9)	大株主及び出資比率	詳細は把握しておりません。

※譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当いたしません。
4. 譲渡出資持分、譲渡価額及び譲渡前後の出資持分の状況

(1)譲渡前の出資持分	100%
(2)譲渡出資分	100%
(3)譲渡価額	41,250千元
(4)譲渡後の出資持分	-%

(ご参考)1元=約20.39円(2023年10月末時点の為替レート)
5. 異動の日程

(1)	取締役会決議日	2023年9月8日
(2)	契約締結日	2023年10月19日
(3)	持分譲渡実行日	2023年11月30日(予定)

6. 今後の見通し及び業績に与える影響
今回の持分譲渡により、営口新窯耐耐火材料有限公司は当社の子会社ではなくなります。また、今回の持分譲渡に伴う2024年3月期連結業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定であります。
なお、当社は、今回の持分譲渡に先立ち、営口新窯耐耐火材料有限公司の事業内容のうち商社機能のみを中国国内に存置させることを目的として、新会社(名称:営口窯耐進出口有限公司)を2023年6月29日に設立しております。今後は、新会社を通じて中国における安定的な製品及び原料の調達等に努めてまいります。また、子会社の異動に伴う2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。