有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	184,838	161,230	23,608	5
監査役 (社外監査役を除く。)	18,210	18,210	―	2
社外役員	16,671	16,179	492	4

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年6月28日開催の第108回定時株主総会において、年額3億20百万円以内と決議しており、監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第96回定時株主総会において、月額4百万円以内と決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長田口三男であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
取締役の報酬は、次のとおり、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬(役員賞与)で構成されております。
・固定報酬(基本報酬)
株主総会で決議された枠内で、担当職務、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して金額を決定しております。
・業績連動報酬(役員賞与)
各期における配当総額を基礎とした指標等に基づき、金額を決定しております。
当該指標を選択した理由として、株主利益と連動した報酬体系となるように設定したものであります。なお、上記、業績連動報酬に係る指標の目標につきまして、当社は配当総額の基礎となる配当性向等の指標を定めていないため、目標値の設定は行っておりません。
また、当社の役員の報酬等の額の決定過程は次の通りであります。
・取締役
業務部管掌役員による直近の経営結果及び担当継続年数等を基にしたロジカル計算を経て、その結果の妥当性(過去実績や従業員給与とのバランス等)を考慮し、当社代表取締役社長が確認したのち、取締役会にて決定しております。
・監査役
業務部管掌役員により担当継続年数等を基に勘案した結果を当社代表取締役社長が確認したのち、監査役会にて決定しております。