有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
連結子会社における有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
機械装置及び運搬具 1,559,226千円
その他の有形固定資産 338,999千円
減損損失 225,328千円
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
連結子会社は 、耐火物事業を営むために、機械及び装置などの資産を保有しております。
この耐火物事業の資産グループのうち、焼成品関連設備については、当連結会計年度において、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能額として減損損失225,328千円を認識しております。
焼成品関連設備以外の資産については、事業計画や将来キャッシュ・フローに基づく、回収可能性などを総合的に判断した結果、回収することが出来る見込みであるため、減損損失を認識しないと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、当社を取り巻く市場環境の変化などにより、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
連結子会社における有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
機械装置及び運搬具 1,559,226千円
その他の有形固定資産 338,999千円
減損損失 225,328千円
(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報
連結子会社は 、耐火物事業を営むために、機械及び装置などの資産を保有しております。
この耐火物事業の資産グループのうち、焼成品関連設備については、当連結会計年度において、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能額として減損損失225,328千円を認識しております。
焼成品関連設備以外の資産については、事業計画や将来キャッシュ・フローに基づく、回収可能性などを総合的に判断した結果、回収することが出来る見込みであるため、減損損失を認識しないと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、当社を取り巻く市場環境の変化などにより、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。