有価証券報告書-第125期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.連結子会社における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 2,467,072千円
機械装置及び運搬具 1,829,510千円
その他の有形固定資産 612,356千円
減損損失 53,495千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社は、耐火物事業を営むために、機械及び装置などの資産を保有しております。
事業縮小に伴い、この耐火物事業の資産グループのうち、事業縮小により遊休化する資産については、当連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)注記※3 減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額として減損損失53,495千円を認識しております。詳細につきましては、「(連結損益計算書関係)注記※3 減損損失」をご参照ください。
なお、事業縮小に伴い遊休化する資産以外の資産については、事業計画や将来キャッシュ・フローに基づく、回収可能性などを総合的に判断した結果、回収することができる見込みであるため、減損損失を認識しないと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、当社を取り巻く市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
1.連結子会社における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 2,467,072千円
機械装置及び運搬具 1,829,510千円
その他の有形固定資産 612,356千円
減損損失 53,495千円
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結子会社は、耐火物事業を営むために、機械及び装置などの資産を保有しております。
事業縮小に伴い、この耐火物事業の資産グループのうち、事業縮小により遊休化する資産については、当連結会計年度において、「(連結損益計算書関係)注記※3 減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額として減損損失53,495千円を認識しております。詳細につきましては、「(連結損益計算書関係)注記※3 減損損失」をご参照ください。
なお、事業縮小に伴い遊休化する資産以外の資産については、事業計画や将来キャッシュ・フローに基づく、回収可能性などを総合的に判断した結果、回収することができる見込みであるため、減損損失を認識しないと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、当社を取り巻く市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。