- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●「熱を操る技術」による気候変動対策の推進
| 項目 | 定量・定性目標(KPI) | 2024年度の進捗 | これからの取り組み |
| ①自社でのカーボンニュートラルの取り組み |
| ・CO2排出量の削減目標設定と対応策の検討。 | ⦅単体 Scope1,2⦆・2013年:178千t・2030年: 89千t(2013年度比50%削減)・2050年:実質的カーボンニュートラル※CO2排出量を従来の温対法からISO14064に準拠した表示に変更 | 2024年度CO2排出実績⦅単体 Scope1,2⦆:161千t・2013年度比で排出量は9.4%削減。・コア事業(耐火物/ファーネス/セラミックス事業)の集計では、CO2排出量は14.8%削減、CO2排出量原単位は1.6%削減を達成。なお、石灰事業については2025年3月末で撤退完了。・省エネ型設備導入による電力使用量削減と各種施策による燃料削減での排出量削減。・高機能CO2排出量算定ツール導入。・CO2排出量開示における独立認証機関による第三者保証取得。 | ・Scope1,2排出量削減の推進。・Scope3排出量算定精度向上と削減推進。・国内外グループ会社と連携したCO2排出削減目標設定と削減推進。・サプライチェーン全体のGHG排出量の把握・削減目標設定。 |
| ②お客様でのCO2排出量削減への貢献 |
●地域環境の保全(水環境・緑環境・大気汚染)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
2025/06/20 9:39- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本製鉄㈱ | 72,139 | 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他 |
- #4 事業等のリスク
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、世界の政治経済動向が不透明である事に伴う国内外での粗鋼減産は、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、米国による関税政策は、各国による対応策の影響を含めて、世界経済に多大な影響が生じると想定され、これにより当社サプライチェーンの混乱、需要及び販売価格の低下が生じた場合、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/20 9:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
①商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、1～6か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
2025/06/20 9:39- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、耐火物事業における一部の製品及び商品の販売、ファーネス事業における工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客との契約の内容に従い、顧客の検収時に請求し、おおむね1～6か月後に受領しております。
契約負債は、主に、製品及び商品の納入時に収益を認識する耐火物事業及びセラミックス事業における製品及び商品の販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。収益の認識に伴い、取り崩されます。
契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は422百万円です。
2025/06/20 9:39- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (51) |
| セラミックス事業 | 242 |
| (25) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を()外数で記載しています。
2 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社 |
| 2021年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2023年4月 | 当社取締役常務執行役員 サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管掌、本社部門(購買、財務、経営企画)管掌(現任) |
- #9 研究開発活動
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的とした技術の開発にもあたっています。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの開発を行っています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は1,273百万円です。
2025/06/20 9:39- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・設備投資
海外事業・セラミックス事業を中心とした成長に向けて5年間の設備投資金額を350億円規模へ増額
2025/06/20 9:39- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[損益]
耐火物事業で、国内外の粗鋼生産量減少やスポット案件剥落の影響を受けたことや、セラミックス事業で、半導体製造装置向けセラミックス材料と家庭用燃料電池向け断熱材が受注の谷間となったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ4.2%減益の140億82百万円、経常利益は同6.5%減益の153億16百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.0%増益の125億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2025/06/20 9:39- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 竹 下 正 史 | 安全衛生環境防災部門に関し管掌安全衛生環境防災推進本部長委嘱本社部門(総務、デジタル業務改革推進、人事、リスクマネジメント)管掌耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員に協力 |
| 常務執行役員 | 吉 田 猛 | サステナビリティ推進担当セラミックス事業部門管掌本社部門(購買、財務、経営企画)管掌 |
| 常務執行役員 | 小 西 淳 平 | カーボンニュートラル推進担当耐火物製造事業部門管掌コークス炉事業全般に関し管掌研究開発部門管掌本社部門(技術管理、品質保証)管掌 |
| 執行役員 | 薮 武 | 耐火物グローバル営業本部関西・瀬戸内支店長委嘱 |
| 執行役員 | 山 中 英 博 | セラミックス事業部長委嘱 |
| 執行役員 | 富 田 健 司 | 耐火物グローバル営業本部東日本支店長委嘱ファーネス事業本部東日本事業所長委嘱 |
| 執行役員 | 酒 井 博 文 | 技術管理部部長委嘱経営企画部部長委嘱耐火物グローバル営業に関して奥村常務執行役員を補佐 |
| 執行役員 | 光 本 泰 造 | セラミックス事業部副事業部長委嘱 |
- #13 設備投資等の概要
ファーネス事業においては、各種窯炉の築造修理設備等649百万円の設備投資を実施しました。
セラミックス事業においては、各種産業用セラミックスの生産設備等1,360百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/20 9:39- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
耐火物事業及びセラミックス事業では、主に耐火物及びセラミックスの製造及び販売を行っています。これらは、多くの場合、製品及び商品を納入した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品及び商品を納入した時点で収益を認識しています。ただし、製品及び商品を納入した時点で当該製品及び商品の支配が顧客に移転する取引に関しては、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点で収益認識しています。また、一部の製品及び商品の販売については、納入から顧客の検収まで一定の期間を要するものがあるため、当該製品及び商品の販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。
耐火物事業及びセラミックス事業に関する取引の対価は、製品及び商品を引渡し後、1～6か月程度で受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
2025/06/20 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
