(2) セグメント資産の調整額8,741百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額69百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去△387百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異375百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額6,616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額68百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/27 15:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11,095	千ユーロ	(1,433	百万円)
固定資産	4,728	千ユーロ	(610	百万円)
資産合計	15,823	千ユーロ	(2,044	百万円)

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/06/27 15:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械及び装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。2019/06/27 15:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。2019/06/27 15:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。2019/06/27 15:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	46	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	20	百万円	3	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円	2	百万円
撤去費	252	百万円	121	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/27 15:26

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 15:26

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにRefractaria, S.A.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRefractaria, S.A.社株式の取得価額とRefractaria, S.A.社取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,433	百万円
固定資産	610	百万円
のれん	1,179	百万円

2019/06/27 15:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△525	百万円	△465	百万円
固定資産圧縮積立金	△576	百万円	△485	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,646	百万円	△772	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 15:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△602	百万円	△511	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,652	百万円	△778	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 15:26

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円増加して、1,354億22百万円となりました。流動資産は同46億69百万円増加の890億94百万円、固定資産は同2億78百万円減少の463億28百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品の増加と、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。

2019/06/27 15:26

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。

2019/06/27 15:26

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/27 15:26

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年9月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数(トンネル窯:6年、機械装置:9年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物:賃貸契約期間)を採用しています。
b)在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産
a)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
b)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。2019/06/27 15:26