有価証券報告書-第128期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内・海外とも緩やかな景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が顕在化する等、先行きの不透明感を増す状況となりました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比1.9%減の1億289万トンとなり、2年連続で前年度実績を下回ることとなりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、インドの連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria, S.A.の買収による連結子会社化といったグローバル戦略の強化や、設備投資の積極化等、収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
[売上高]
耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等により、売上高は、前連結会計年度に比べ14.8%増収の1,423億47百万円となりました。
[損益]
売上高の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ24.1%増益の105億43百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ25.6%増益の112億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加によるもののほか、投資有価証券売却益の計上に伴い、前連結会計年度に比べ39.1%増益の78億68百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
[耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)
原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17.7%増収の1,165億83百万円となりました。売上高の増加等により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.5%増益の67億79百万円となりました。
[ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理)
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.8%増収の169億1百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ45.2%増益の18億66百万円となりました。
[セラミックス事業](各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売)
セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の72億75百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2.2%増益の11億72百万円となりました。
[不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸)
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4%減収の9億円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3.5%減益の7億30百万円となりました。
[その他](製鉄所向け石灰の製造販売)
その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ11.0%減収の6億85百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ83.2%減益の5百万円となりました。
② 財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円増加して、1,354億22百万円となりました。流動資産は同46億69百万円増加の890億94百万円、固定資産は同2億78百万円減少の463億28百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品の増加と、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ59億10百万円増加して、791億86百万円となりました。流動負債は同89億78百万円増加の627億2百万円、固定負債は同30億67百万円減少の164億83百万円となりました。
流動負債増加及び固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによるものです。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少して、562億36百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は39.2%となりました。
また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の6,321円82銭から6,297円94銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加し、53億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は102億70百万円(前連結会計年度は26億87百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益123億19百万円、たな卸資産の増加額31億21百万円、減価償却費27億31百万円です。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は22億65百万円(前連結会計年度は23億68百万円の支出)となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出43億32百万円、投資有価証券の売却による収入26億22百万円です。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は67億21百万円(前連結会計年度は7億40百万円の収入)となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億54百万円、長期借入れによる収入46億98百万円、短期借入金の増加額44億99百万円、長期借入金の返済による支出30億20百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は製造原価によっています。
3 不動産事業に生産実績はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ183億70百万円増加の1,423億47百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が907億68百万円(前年同期比12.5%増)、インドが230億25百万円(前年同期比18.3%増)、アジアが84億95百万円(前年同期比1.7%増)、欧州が102億22百万円(前年同期比22.9%増)、その他が98億35百万円(前年同期比37.4%増)となり、海外売上高は515億78百万円(前年同期比19.1%増)、海外売上高比率は36.2%(前年同期比1.3ポイント増)となりました。
[売上総利益]
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ29億17百万円増加の269億64百万円(前年同期比12.1%増)となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の18.9%となりました。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億48百万円増加の105億43百万円(前年同期比24.1%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加の7.4%となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加等により、前連結会計年度に比べ8億68百万円増加の164億20百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億98百万円増加の112億89百万円(前年同期比25.6%増)、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の7.9%となりました。営業外収益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ4億34百万円増加の15億86百万円(前年同期比37.8%増)、営業外費用は、支払補償費の増加により前連結会計年度に比べ1億85百万円増加の8億40百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億11百万円増加の78億68百万円(前年同期比39.1%増)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ21億78百万円増加の24億90百万円(前年同期比696.8%増)、特別損失は、環境対策費の増加により前連結会計年度に比べ8億86百万円増加の14億60百万円(前年同期比154.5%増)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
c.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第2[事業の状況]、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題]の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2020年中期経営計画の進捗状況について」に記載しています。
③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
[耐火物事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加して、1,099億13百万円となりました。
増加の主な要因は、売上増及び輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
[ファーネス事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加して、104億95百万円となりました。
増加の主な要因は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
[セラミックス事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加して、70億47百万円となりました。
[不動産事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円減少して、11億28百万円となりました。
減少の主な要因は、売却に伴う土地の減少によるものです。
[その他]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加して、2億20百万円となりました。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に認識及び関する分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は35,949百万円となっています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内・海外とも緩やかな景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が顕在化する等、先行きの不透明感を増す状況となりました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比1.9%減の1億289万トンとなり、2年連続で前年度実績を下回ることとなりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、インドの連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria, S.A.の買収による連結子会社化といったグローバル戦略の強化や、設備投資の積極化等、収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
[売上高]
耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等により、売上高は、前連結会計年度に比べ14.8%増収の1,423億47百万円となりました。
[損益]
売上高の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ24.1%増益の105億43百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ25.6%増益の112億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加によるもののほか、投資有価証券売却益の計上に伴い、前連結会計年度に比べ39.1%増益の78億68百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
[耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売)
原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17.7%増収の1,165億83百万円となりました。売上高の増加等により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.5%増益の67億79百万円となりました。
[ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理)
大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.8%増収の169億1百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ45.2%増益の18億66百万円となりました。
[セラミックス事業](各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売)
セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の72億75百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2.2%増益の11億72百万円となりました。
[不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸)
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4%減収の9億円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3.5%減益の7億30百万円となりました。
[その他](製鉄所向け石灰の製造販売)
その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ11.0%減収の6億85百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ83.2%減益の5百万円となりました。
② 財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円増加して、1,354億22百万円となりました。流動資産は同46億69百万円増加の890億94百万円、固定資産は同2億78百万円減少の463億28百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品の増加と、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ59億10百万円増加して、791億86百万円となりました。流動負債は同89億78百万円増加の627億2百万円、固定負債は同30億67百万円減少の164億83百万円となりました。
流動負債増加及び固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによるものです。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少して、562億36百万円となりました。
純資産減少の主な要因は、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は39.2%となりました。
また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の6,321円82銭から6,297円94銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円増加し、53億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は102億70百万円(前連結会計年度は26億87百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益123億19百万円、たな卸資産の増加額31億21百万円、減価償却費27億31百万円です。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は22億65百万円(前連結会計年度は23億68百万円の支出)となりました。
主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出43億32百万円、投資有価証券の売却による収入26億22百万円です。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は67億21百万円(前連結会計年度は7億40百万円の収入)となりました。
主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億54百万円、長期借入れによる収入46億98百万円、短期借入金の増加額44億99百万円、長期借入金の返済による支出30億20百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 耐火物事業 | 84,832 | +18.1 |
| ファーネス事業 | 15,454 | +2.7 |
| セラミックス事業 | 4,462 | △2.1 |
| その他 | 627 | △10.1 |
| 合計 | 105,377 | +14.4 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 金額は製造原価によっています。
3 不動産事業に生産実績はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 耐火物事業 | 117,626 | +17.3 | 10,152 | +11.4 |
| ファーネス事業 | 16,808 | +5.9 | 1,216 | △7.1 |
| セラミックス事業 | 7,243 | △4.6 | 623 | △5.0 |
| その他 | 689 | △10.1 | 64 | +6.6 |
| 合計 | 142,367 | +14.3 | 12,056 | +8.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 耐火物事業 | 116,583 | +17.7 |
| ファーネス事業 | 16,901 | +6.8 |
| セラミックス事業 | 7,275 | △2.1 |
| 不動産事業 | 900 | △2.4 |
| その他 | 685 | △11.0 |
| 合計 | 142,347 | +14.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 新日鐵住金㈱ | 51,974 | 41.9 | 59,656 | 41.9 |
3 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
[売上高]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ183億70百万円増加の1,423億47百万円(前年同期比14.8%増)となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が907億68百万円(前年同期比12.5%増)、インドが230億25百万円(前年同期比18.3%増)、アジアが84億95百万円(前年同期比1.7%増)、欧州が102億22百万円(前年同期比22.9%増)、その他が98億35百万円(前年同期比37.4%増)となり、海外売上高は515億78百万円(前年同期比19.1%増)、海外売上高比率は36.2%(前年同期比1.3ポイント増)となりました。
[売上総利益]
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ29億17百万円増加の269億64百万円(前年同期比12.1%増)となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の18.9%となりました。
[営業利益]
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億48百万円増加の105億43百万円(前年同期比24.1%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加の7.4%となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加等により、前連結会計年度に比べ8億68百万円増加の164億20百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億98百万円増加の112億89百万円(前年同期比25.6%増)、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の7.9%となりました。営業外収益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ4億34百万円増加の15億86百万円(前年同期比37.8%増)、営業外費用は、支払補償費の増加により前連結会計年度に比べ1億85百万円増加の8億40百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億11百万円増加の78億68百万円(前年同期比39.1%増)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ21億78百万円増加の24億90百万円(前年同期比696.8%増)、特別損失は、環境対策費の増加により前連結会計年度に比べ8億86百万円増加の14億60百万円(前年同期比154.5%増)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
c.経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第2[事業の状況]、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題]の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2020年中期経営計画の進捗状況について」に記載しています。
③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
[耐火物事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加して、1,099億13百万円となりました。
増加の主な要因は、売上増及び輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。
[ファーネス事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加して、104億95百万円となりました。
増加の主な要因は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。
[セラミックス事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加して、70億47百万円となりました。
[不動産事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円減少して、11億28百万円となりました。
減少の主な要因は、売却に伴う土地の減少によるものです。
[その他]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加して、2億20百万円となりました。
④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に認識及び関する分析・検討内容
a.事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第2[事業の状況]、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は35,949百万円となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
