減価償却費
連結
- 2019年3月31日
- 1100万
- 2020年3月31日 -27.27%
- 800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額6,616百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社の長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。2020/06/26 15:05
(3) その他の項目の減価償却費の調整額68百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△462百万円及び報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異575百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額5,797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額76百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2020/06/26 15:05 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2020/06/26 15:05
なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度85百万円、当連結会計年度103百万円)を含みます。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 減価償却費 214 百万円 286 百万円 のれん償却額 415 百万円 488 百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 772 百万円 753 百万円 役員退職慰労引当金 123 百万円 126 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 15:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 780 百万円 762 百万円 減損損失 234 百万円 221 百万円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は90億68百万円(前連結会計年度は102億70百万円の収入)となりました。2020/06/26 15:05
主な内訳は、税金等調整前当期純利益94億87百万円、売上債権の減少額51億88百万円、法人税等の支払額47億44百万円、仕入債務の減少額37億71百万円、減価償却費31億58百万円です。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに遊休となった不動産(52百万円)、減少は売却(662百万円)です。2020/06/26 15:05
当連結会計年度の主な増加は取得(96百万円)、減少は減価償却費(7百万円)です。
3 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算出した金額です。