のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 13:23

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	275	百万円	248	百万円
のれん償却額	482	百万円	516	百万円
賞与引当金繰入額	759	百万円	895	百万円

なお、研究開発費の中には、減価償却費(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度78百万円)を含みます。

2023/06/29 13:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた10年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。2023/06/29 13:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

法定実効税率	-	%	30.4	%
税額控除	-	%	△2.7	%
のれん償却	-	%	1.2	%
持分法投資利益	-	%	△0.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

2023/06/29 13:23

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は次のとおりです。
(のれんの評価)
当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在において38億52百万円計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼしています。

2023/06/29 13:23

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2023/06/29 13:23

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。ただし、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた10年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。

2023/06/29 13:23

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
のれんの減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/29 13:23