臨時報告書

【提出】
2016/07/01 11:04
【資料】
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提出理由

当社は、平成28年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
1株につき金7円 総額590,410,863円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
(1) 第20条
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に変更するものです。
(2) 第27条
取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議によって取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を、第1項として定めるものです。
また、取締役との責任限定契約に関する現行第1項の規定を第2項に繰り下げるとともに、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、業務執行取締役等を除く取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、この法改正の趣旨及び内容を踏まえ、責任限定契約に関する現行規定を変更するものです。
なお、第27条の変更につきましては、各監査役の同意を得ています。
(3) 第36条
監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議によって監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を、第1項として定めるものです。
また、監査役との責任限定契約に関する現行第1項の規定を第2項に繰り下げるとともに、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、すべての監査役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、この法改正の趣旨及び内容を踏まえ、責任限定契約に関する現行規定を変更するものです。
第3号議案 取締役10名選任の件
候補者番号1  伊 倉 信 彦
候補者番号2  黒田 浩太郎
候補者番号3  田 中 靖 人
候補者番号4  小田原   博
候補者番号5  坂 根 淳 一
候補者番号6  川 邊 秀 明
候補者番号7  奥 村 裕 彦
候補者番号8  小 西 淳 平
候補者番号9  小 川 弘 毅
候補者番号10  藤 永 憲 一
第4号議案 監査役1名選任の件
候   補   者  松 下 謹 二
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
候   補   者  古 橋 耕 仁
第6号議案 退任監査役に対し弔慰金贈呈の件
平成27年10月3日に逝去されました故監査役  片岡稔氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い妥当な範囲内で弔慰金を贈呈するものです。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等については、監査役の協議にご一任いただくものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成割合
(%)
第1号議案
剰余金の配当の件
61,9536180(注)1可決92.91
第2号議案
定款一部変更の件
62,0375340(注)2可決93.04
第3号議案
取締役10名選任の件
(注)3
候補者番号162,3841870可決93.56
候補者番号262,3901810可決93.57
候補者番号362,3911800可決93.57
候補者番号462,3861850可決93.56
候補者番号562,3851860可決93.56
候補者番号662,3861850可決93.56
候補者番号762,3851860可決93.56
候補者番号856,3416,2300可決84.50
候補者番号962,4631080可決93.68
候補者番号1062,488830可決93.71
第4号議案
監査役1名選任の件
60,7131,8580(注)3可決91.05
第5号議案
補欠監査役1名選任の件
51,69010,8810(注)3可決77.52
第6号議案
退任監査役に対し弔慰金贈呈の件
55,7456,8260(注)1可決83.60

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使分並びに株主総会当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、すべての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は加算していません。