当社の特定子会社の異動を伴う子会社取得を行うことを、平成28年11月25日開催の当社取締役会決議により決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
1)TRL ASIA PRIVATE LIMITED
①名称
TRL ASIA PRIVATE LIMITED
②住所
22 Tanjong Kling Road, Singapore
③代表者の氏名
Mr. P.B.Panda, Chairman
④資本金
13百万シンガポールドル
⑤事業の内容
TRL CHINA LIMITEDの株式所有
2)TRL CHINA LIMITED
①名称
TRL CHINA LIMITED
②住所
中国遼寧省営口市
③代表者の氏名
董事長  Mr. H.M.Nerurkar
総経理  Mr. M.C.Pradhan
④資本金
8.2百万米ドル
⑤事業の内容
耐火物の製造
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
1)TRL ASIA PRIVATE LIMITED
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:11,434,254個(うち間接所有:11,434,254個)
異動後:12,603,666個(うち間接所有: 4,807,584個)
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:88%(うち間接所有:88%)
異動後:97%(うち間接所有:37%)
2)TRL CHINA LIMITED
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:8.2百万米ドル(うち間接所有:8.2百万米ドル)
異動後:8.2百万米ドル(うち間接所有:8.2百万米ドル)
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前:100%(うち間接所有:100%)
異動後:100%(うち間接所有:100%)
(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は資本金の額を、「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は持株比率を、それぞれ記載しています。
(3) 当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、2011年(平成23年)にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(以下「TRL」、本拠地:インド)の発行済株式のうち51%を取得し、TRLを子会社にしました。その結果、当社は、TRLの88%出資子会社であるTRL ASIA PRIVATE LIMITED(以下「TRLA」、本拠地:シンガポール)を孫会社として、TRLAの完全子会社であるTRL CHINA LIMITED(以下「TRLC」、本拠地:中国)をひ孫会社として保有することとなりました。TRLAはTRLCの株式所有機能のみを有し、TRLCは中国において鍋用マグカーボン耐火物(以下「本耐火物」)の製造を主要事業として行っています。
今後、競争激化が予想される世界の本耐火物市場において拡販を図るためには、販売・技術・開発と製造が一体となった運営が必須であり、生産性、設備装備力等の面から競争力を有するTRLCを本耐火物製造のメイン拠点として更に強化するべく、TRLAを当社直接出資子会社とし、TRLCを当社の孫会社とすることとしました。具体的には、TRLCの完全親会社であるTRLAの発行済株式のうち51%をTRLから、9%をTRLAへのもう一方の出資会社(12%出資)であるMAGUS (HONG KONG) LIMITED(以下「MAGUS」、本拠地:香港)から取得いたします。
これにより、TRLAの株主構成(新旧持株比率)は、当社(現:-%→新:60%)、TRL(現:88%→新:37%)、MAGUS(現:12%→新:3%)となります。
TRLA及びTRLCは当社の連結子会社となる予定です。また、いずれも特定子会社に該当します。
②異動の年月日
2016年(平成28年)12月(予定)
以上