臨時報告書
- 【提出】
- 2019/07/01 10:13
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
1)株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金180円 総額1,516,491,900円
2)効力発生日
2019年6月28日
第2号議案 取締役10名選任の件
候補者番号1 江 川 和 宏
候補者番号2 伊 倉 信 彦
候補者番号3 黒田 浩太郎
候補者番号4 奥 村 裕 彦
候補者番号5 副 島 匡 和
候補者番号6 本 田 雅 也
候補者番号7 髙 須 俊 和
候補者番号8 小 西 淳 平
候補者番号9 藤 永 憲 一
候補者番号10 田 中 優 次
第3号議案 監査役4名選任の件
候補者番号1 松 下 謹 二
候補者番号2 渡 邊 崇
候補者番号3 部 谷 由 二
候補者番号4 松 永 守 央
第4号議案 補欠監査役4名選任の件
候補者番号1 藏 内 裕 之
候補者番号2 古 橋 耕 仁
候補者番号3 大 格 淳
候補者番号4 松 岡 俊 和
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
退任取締役坂根淳一氏に対し、当社の定める一定の基準に従い妥当な範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会に一任すること。
また、取締役・監査役に係る役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役 伊倉信彦氏、黒田浩太郎氏、奥村裕彦氏、副島匡和氏、本田雅也氏及び髙須俊和氏並びに監査役 松下謹二氏に対し、本総会終結の時までの在任期間を対象(黒田浩太郎氏については、2008年6月27日開催の第117期定時株主総会での承認分と2010年6月以降の取締役在任期間分とを併せて打切り支給すること。)とし、当社の定める一定の基準に従い妥当な範囲内で退職慰労金を打切り支給すること、贈呈の時期は各氏の退任時とし、具体的な金額及び贈呈の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任すること。
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役及び監査役の報酬額について、現行の月額による定めを年額による定めに改め、取締役の報酬額を「年額385百万円以内(うち社外取締役分は年額32百万円以内)」、監査役の報酬額を「年額94百万円以内」に改定すること。取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まないものとすること。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使分並びに株主総会当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができた株主の議決権の数を合計したことにより、すべての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていない株主の議決権の数は加算していません。
以上
2019年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
1)株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金180円 総額1,516,491,900円
2)効力発生日
2019年6月28日
第2号議案 取締役10名選任の件
候補者番号1 江 川 和 宏
候補者番号2 伊 倉 信 彦
候補者番号3 黒田 浩太郎
候補者番号4 奥 村 裕 彦
候補者番号5 副 島 匡 和
候補者番号6 本 田 雅 也
候補者番号7 髙 須 俊 和
候補者番号8 小 西 淳 平
候補者番号9 藤 永 憲 一
候補者番号10 田 中 優 次
第3号議案 監査役4名選任の件
候補者番号1 松 下 謹 二
候補者番号2 渡 邊 崇
候補者番号3 部 谷 由 二
候補者番号4 松 永 守 央
第4号議案 補欠監査役4名選任の件
候補者番号1 藏 内 裕 之
候補者番号2 古 橋 耕 仁
候補者番号3 大 格 淳
候補者番号4 松 岡 俊 和
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
退任取締役坂根淳一氏に対し、当社の定める一定の基準に従い妥当な範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会に一任すること。
また、取締役・監査役に係る役員退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役 伊倉信彦氏、黒田浩太郎氏、奥村裕彦氏、副島匡和氏、本田雅也氏及び髙須俊和氏並びに監査役 松下謹二氏に対し、本総会終結の時までの在任期間を対象(黒田浩太郎氏については、2008年6月27日開催の第117期定時株主総会での承認分と2010年6月以降の取締役在任期間分とを併せて打切り支給すること。)とし、当社の定める一定の基準に従い妥当な範囲内で退職慰労金を打切り支給すること、贈呈の時期は各氏の退任時とし、具体的な金額及び贈呈の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任すること。
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
取締役及び監査役の報酬額について、現行の月額による定めを年額による定めに改め、取締役の報酬額を「年額385百万円以内(うち社外取締役分は年額32百万円以内)」、監査役の報酬額を「年額94百万円以内」に改定すること。取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含まないものとすること。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金の配当の件 | 67,443 | 41 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.65 |
第2号議案 取締役10名選任の件 | (注)2 | |||||
候補者番号1 | 64,326 | 3,053 | 105 | 可決 | 93.14 | |
候補者番号2 | 63,069 | 4,310 | 105 | 可決 | 91.32 | |
候補者番号3 | 65,824 | 1,555 | 105 | 可決 | 95.31 | |
候補者番号4 | 65,824 | 1,555 | 105 | 可決 | 95.31 | |
候補者番号5 | 65,824 | 1,555 | 105 | 可決 | 95.31 | |
候補者番号6 | 65,824 | 1,555 | 105 | 可決 | 95.31 | |
候補者番号7 | 65,824 | 1,555 | 105 | 可決 | 95.31 | |
候補者番号8 | 65,808 | 1,571 | 105 | 可決 | 95.29 | |
候補者番号9 | 59,776 | 7,708 | 0 | 可決 | 86.55 | |
候補者番号10 | 66,078 | 1,406 | 0 | 可決 | 95.68 | |
第3号議案 監査役4名選任の件 | (注)2 | |||||
候補者番号1 | 67,181 | 303 | 0 | 可決 | 97.28 | |
候補者番号2 | 66,093 | 1,391 | 0 | 可決 | 95.70 | |
候補者番号3 | 67,321 | 163 | 0 | 可決 | 97.48 | |
候補者番号4 | 67,160 | 324 | 0 | 可決 | 97.24 | |
第4号議案 補欠監査役4名選任の件 | (注)2 | |||||
候補者番号1 | 67,434 | 50 | 0 | 可決 | 97.64 | |
候補者番号2 | 66,337 | 1,147 | 0 | 可決 | 96.05 | |
候補者番号3 | 67,441 | 43 | 0 | 可決 | 97.65 | |
候補者番号4 | 67,436 | 48 | 0 | 可決 | 97.64 |
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第5号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈及び役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件 | 53,206 | 14,278 | 0 | (注)1 | 可決 | 77.04 |
第6号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件 | 67,393 | 87 | 4 | (注)1 | 可決 | 97.58 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使分並びに株主総会当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができた株主の議決権の数を合計したことにより、すべての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていない株主の議決権の数は加算していません。
以上