有価証券報告書-第125期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,336	6,719
勤務費用	562	599
利息費用	77	63
数理計算上の差異の発生額	229	292
退職給付の支払額	△538	△717
その他	52	△60
退職給付債務の期末残高	6,719	6,896

(注) 前連結会計年度の退職給付債務の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額が含まれています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	7,106	9,160
期待運用収益	75	90
数理計算上の差異の発生額	1,143	△1,145
事業主からの拠出額	1,306	894
退職給付の支払額	△511	△709
その他	39	△42
年金資産の期末残高	9,160	8,247

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	267	301
退職給付費用	39	49
退職給付の支払額	△5	△6
退職給付に係る負債の期末残高	301	344

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,553	6,719
年金資産	△9,160	△8,247
	△2,607	△1,528
非積立型制度の退職給付債務	467	520
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,139	△1,007

退職給付に係る負債	537	583
退職給付に係る資産	△2,677	△1,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,139	△1,007

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	562	599
利息費用	77	63
期待運用収益	△75	△90
数理計算上の差異の費用処理額	108	55
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	39	49
確定給付制度に係る退職給付費用	706	671

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,023	△1,382
過去勤務費用	△5	△5
合計	1,017	△1,388

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△43	△37
未認識数理計算上の差異	△25	1,357
合計	△69	1,319

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	1,488	1,422
株式	4,400	3,242
一般勘定	2,075	2,417
その他	1,195	1,166
合計	9,160	8,247

(注) 1 その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2,778百万円、当連結会計年度1,785百万円含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主に0.4%	主に0.0%
長期期待運用収益率	主に1.0%	主に1.0%