有価証券報告書-第127期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,896	7,105
勤務費用	604	582
利息費用	34	39
数理計算上の差異の発生額	40	128
退職給付の支払額	△479	△570
その他	10	△32
退職給付債務の期末残高	7,105	7,251

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,247	9,054
期待運用収益	84	88
数理計算上の差異の発生額	720	563
事業主からの拠出額	466	373
退職給付の支払額	△471	△563
その他	6	△22
年金資産の期末残高	9,054	9,494

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	344	362
退職給付費用	43	33
退職給付の支払額	△39	△60
連結範囲の変更に伴う増加	14	-
退職給付に係る負債の期末残高	362	335

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,910	7,082
年金資産	△9,054	△9,494
	△2,143	△2,411
非積立型制度の退職給付債務	557	504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,585	△1,907

退職給付に係る負債	616	564
退職給付に係る資産	△2,202	△2,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,585	△1,907

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	604	582
利息費用	34	39
期待運用収益	△84	△88
数理計算上の差異の費用処理額	449	473
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	43	33
確定給付制度に係る退職給付費用	1,041	1,033

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	1,129	908
過去勤務費用	△5	△5
合計	1,123	902

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△31	△25
未認識数理計算上の差異	227	△681
合計	195	△707

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	1,458	1,109
株式	3,813	4,033
一般勘定	2,456	2,928
その他	1,325	1,422
合計	9,054	9,494

(注) 1 その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2,251百万円、当連結会計年度2,358百万円含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に	0.0	%	主に	0.0	%
長期期待運用収益率	主に	1.0	%	主に	1.0	%