有価証券報告書-第132期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,579	8,439
勤務費用	650	809
利息費用	61	86
数理計算上の差異の発生額	35	△159
退職給付の支払額	△222	△323
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	220	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	60	-
その他	54	3
退職給付債務の期末残高	8,439	8,854

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	9,332	10,256
期待運用収益	106	77
数理計算上の差異の発生額	342	125
事業主からの拠出額	652	684
退職給付の支払額	△218	△317
その他	40	2
年金資産の期末残高	10,256	10,829

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	379	180
退職給付費用	21	15
退職給付の支払額	△0	△18
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△220	-
退職給付に係る負債の期末残高	180	177

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,208	8,626
年金資産	△10,256	△10,829
	△2,047	△2,203
非積立型制度の退職給付債務	412	406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,635	△1,796

退職給付に係る負債	473	505
退職給付に係る資産	△2,108	△2,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,635	△1,796

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	650	809
利息費用	61	86
期待運用収益	△106	△77
数理計算上の差異の費用処理額	△98	△159
過去勤務費用の費用処理額	△19	△19
簡便法で計算した退職給付費用	21	15
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	60	-
確定給付制度に係る退職給付費用	569	655

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	207	125
過去勤務費用	△19	△19
合計	188	106

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△170	△150
未認識数理計算上の差異	△981	△1,106
合計	△1,151	△1,257

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	1,254	2,659
株式	3,795	3,610
一般勘定	3,107	2,604
その他	2,098	1,955
合計	10,256	10,829

(注) 1 その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度1,584百万円、当連結会計年度1,763百万円含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主に	0.4	%	主に	0.6	%
長期期待運用収益率	主に	1.0	%	主に	1.0	%