有価証券報告書-第124期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,194	6,336
勤務費用	568	562
利息費用	105	77
数理計算上の差異の発生額	△72	229
退職給付の支払額	△780	△538
その他	△124	52
退職給付債務の期末残高	5,890	6,719

(注) 当連結会計年度の退職給付債務の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額が含まれています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,163	7,106
期待運用収益	64	75
数理計算上の差異の発生額	343	1,143
事業主からの拠出額	1,284	1,306
退職給付の支払額	△745	△511
その他	△3	39
年金資産の期末残高	7,106	9,160

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	261	267
退職給付費用	27	39
退職給付の支払額	△20	△5
退職給付に係る負債の期末残高	267	301

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,719	6,553
年金資産	△7,106	△9,160
	△1,387	△2,607
非積立型制度の退職給付債務	438	467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△948	△2,139

退職給付に係る負債	484	537
退職給付に係る資産	△1,432	△2,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△948	△2,139

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	568	562
利息費用	105	77
期待運用収益	△64	△75
数理計算上の差異の費用処理額	3	108
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	27	39
確定給付制度に係る退職給付費用	633	706

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	1,023
過去勤務費用	-	△5
合計	-	1,017

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△49	△43
未認識数理計算上の差異	997	△25
合計	947	△69

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	1,613	1,596
株式	3,239	4,439
現金及び預金	1,846	2,900
その他	406	224
合計	7,106	9,160

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2,117百万円、当連結会計年度2,778百万円含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主に1.5%	主に0.4%
長期期待運用収益率	主に1.0%	主に1.0%