有価証券報告書-第123期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	△6,455
年金資産	6,163
未積立退職給付債務	△292
未認識数理計算上の差異	1,416
未認識過去勤務債務	△55
連結貸借対照表計上額純額	1,068
前払年金費用	△1,707
退職給付引当金	△638

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

勤務費用	603
利息費用	121
期待運用収益	△53
数理計算上の差異の費用処理額	95
過去勤務債務の費用処理額	△5
退職給付費用	761

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
2 上記退職給付費用以外に退職特別加算金を18百万円を特別損失として計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
主にポイント基準
ロ 割引率
主に1.3%
ハ 期待運用収益率
主に1.0%(但し、退職給付信託については0%)
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主に10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主に10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,194百万円
勤務費用	568百万円
利息費用	105百万円
数理計算上の差異の発生額	△72百万円
退職給付の支払額	△780百万円
その他	△124百万円
退職給付債務の期末残高	5,890百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	6,163百万円
期待運用収益	64百万円
数理計算上の差異の発生額	343百万円
事業主からの拠出額	1,284百万円
退職給付の支払額	△745百万円
その他	△3百万円
年金資産の期末残高	7,106百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	261百万円
退職給付費用	27百万円
退職給付の支払額	△20百万円
退職給付に係る負債の期末残高	267百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,719百万円
年金資産	△7,106百万円
	△1,387百万円
非積立型制度の退職給付債務	438百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△948百万円

退職給付に係る負債	484百万円
退職給付に係る資産	△1,432百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△948百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	568百万円
利息費用	105百万円
期待運用収益	△64百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3百万円
過去勤務費用の費用処理額	△5百万円
簡便法で計算した退職給付費用	27百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	633百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	△49百万円
未認識数理計算上の差異	997百万円
合計	947百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

債券	1,613百万円
株式	3,239百万円
現金及び預金	1,846百万円
その他	406百万円
合計	7,106百万円

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2,117百万円含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	主に1.5%
長期期待運用収益率	主に1.0%