- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 15:35- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※6.一般管理費、当期製造費用及び当期工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
2025/06/25 15:35- #3 事業の内容
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| 事業区分 | | 主要な関係会社 |
| 高機能製品 | 国内 | 当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス |
| 自動車部品 | 国内 | 当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱APJ |
| 海外 | NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.蘇州双友汽車零部件有限公司 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材についてはビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。
□海外事業活動のリスク
2025/06/25 15:35- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高機能製品 | 708 | [612] |
| 自動車部品 | 1,341 | [533] |
| 建材 | 723 | [138] |
(注) 1.従業員数は、当社グループで常時就業する人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員(定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員)の人員数は、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.全社(共通)には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| アスカ㈱ | 778,400 | 778,440 | 遮熱カバー等の自動車部品の供給を受けており、重要な取引先であるため、関係強化を目的として株式を保有しております。 | 有 |
| 1,109 | 1,164 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #7 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の2研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で490名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,209百万円で売上高の2.4%でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
2025/06/25 15:35- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の5つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売事業>プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、LNG、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。
2025/06/25 15:35- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
自動車部品については、海外需要は軟調でしたが、為替相場の円安進行により、売上高は前連結会計年度に対し2.1%増の51,196百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し20.4%増の4,540百万円となりました。
<建材>(単位:百万円)
2025/06/25 15:35- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は10名で、上席執行役員生産本部長 淺田啓起、同基幹産業事業本部長 鳥塚幹夫、同環境担当 戸塚優子、執行役員人事制度改革・働き方改革担当 川辺達也、同しくみづくり営業担当 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同管理本部長 馬立浩徳、同自動車部品事業本部長 今中博信、同生産本部副部長 美濃部智、同研究開発本部長 岩田耕治の各氏で構成されています。
2025/06/25 15:35- #11 設備投資等の概要
高機能製品では、全体で620百万円の投資を行いました。
(4) 自動車部品
自動車部品では、全体で823百万円の投資を行いました。
2025/06/25 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
