有価証券報告書-第210期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(1) 経営成績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円)	1株当たり 当期純利益 (円)
当連結会計年度	251,910	37,014	31,634	165.59
前連結会計年度	256,512	39,732	32,073	163.79
増減	△4,602	△2,718	△439	1.8
増減率(%)	△1.8	△6.8	△1.4	+1.1

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しております。
当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。
このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8%減の251,910百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し3,725百万円(2.0%)減少の182,013百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し1,841百万円(5.9%)増加の32,883百万円となりました。
営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し2,718百万円(6.8%)減少の37,014百万円となり、営業利益率は14.7%となりました。
営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し387百万円(15.0%)増加の2,966百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し14百万円(2.4%)減少の602百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,315百万円(5.6%)減少の39,377百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し439百万円(1.4%)減少の31,634百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売>(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	78,456	79,503	1,047	+1.3
セグメント利益	12,504	11,982	△522	△4.2

プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3%増の79,503百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し4.2%減の11,982百万円となりました。
<工業製品>(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	53,184	53,321	136	+0.3
セグメント利益	11,052	10,117	△934	△8.5

工業製品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.3%増の53,321百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し8.5%減の10,117百万円となりました。
<高機能製品>(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	44,584	39,094	△5,490	△12.3
セグメント利益	10,230	6,907	△3,322	△32.5

高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に対し12.3%減の39,094百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し32.5%減の6,907百万円となりました。
<自動車部品>(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	51,196	51,504	307	+0.6
セグメント利益	4,540	5,313	773	+17.0

自動車部品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.6%増の51,504百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し17.0%増の5,313百万円となりました。
<建材>(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上高	29,090	28,487	△603	△2.1
セグメント利益	1,404	2,693	1,289	+91.8

建材については、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移しましたが、一部大型物件の工程遅延が見られたため、売上高は前連結会計年度に対し2.1%減の28,487百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前連結会計年度に対し91.8%増の2,693百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工業製品	42,674	+0.6
高機能製品	26,302	△17.5
自動車部品	43,619	△0.2
建材	5,816	△16.6
合計	118,413	△5.3

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比(%)
プラント向け工事・販売	84,087	+1.2	26,582	+20.8
工業製品	51,312	△10.4	12,349	△14.0
高機能製品	44,134	+8.4	12,262	+69.8
自動車部品	51,378	+0.7	2,515	△4.8
建材	28,405	△8.0	9,290	△0.9
合計	259,317	△1.4	63,001	+13.3

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.高機能の受注残高が12,262百万円と前連結会計年度と比較し69.8%の増加となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
③売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
プラント向け工事・販売	79,503	+1.3
工業製品	53,321	+0.3
高機能製品	39,094	△12.3
自動車部品	51,504	+0.6
建材	28,487	△2.1
合計	251,910	△1.8

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が4,669百万円、投資有価証券が4,092百万円、原材料及び貯蔵品が2,677百万円、建物及び構築物が2,206百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,078百万円増加の307,123百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が2,897百万円増加しましたが、未払法人税等が6,143百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,099百万円減少の67,510百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当8,448百万円、自己株式の取得8,009百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31,634百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して23,178百万円増加の239,612百万円となりました。
また、当社は2026年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2026年2月27日付で自己株式19,522百万円の消却を行っております。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し56,631百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は23,936百万円(前年同期は31,246百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額15,179百万円、仕入債務の減少3,755百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,715百万円、減価償却費7,314百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は10,154百万円(前年同期は913百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,008百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は16,992百万円(前年同期は27,404百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額8,438百万円、自己株式の純増減額8,009百万円等により資金が減少したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。
(財務政策)
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。