四半期報告書-第203期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済が着実に回復し、中国をはじめ新興国では景気に持ち直しの動きが続いています。
このような状況の中、売上高については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門を中心に増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し18.6%増の527億1百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前年同四半期に対し61億72百万円(18.6%)増加し393億2百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前年同四半期に対し2億99百万円(4.5%)増加の69億32百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し18億4百万円(38.7%)増加の64億66百万円となり、営業利益率は12.3%となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前年同四半期に対し1億35百万円(42.5%)増加の4億55百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同四半期に対し64百万円(43.2%)増加の2億15百万円となりました。
上記の結果、経常利益については67億6百万円となり、前年同四半期に対し18億75百万円(38.8%)の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億47百万円と前年同四半期に対し12億46百万円(36.7%)の増益となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで第1四半期の連結累計期間が6ヶ月となり、売上高・利益ともに増加しています。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し30.1%増の153億31百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し18.3%増の120億46百万円となりました。
高機能製品については、半導体製造装置の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し24.2%増の69億77百万円となりました。
自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更の影響を受け、売上高は前年同四半期に対し5.3%増の115億36百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加え、フロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し15.8%増の68億10百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金が23億13百万円、建物及び構築物(純額)が18億45百万円増加しましたが、完成工事未収入金が32億15百万円、現金及び預金が25億43百万円、投資有価証券が17億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して21億13百万円減少の1,943億45百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、流動負債のその他に含まれる未払費用等が32億47百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億33百万円、未成工事受入金が21億90百万円、未払法人税等が20億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して24億92百万円減少の842億60百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億2百万円減少しましたが、利益剰余金が26億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億78百万円増加の1,100億84百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して25億31百万円減少し239億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は39億68百万円(前年同四半期は48億59百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額35億49百万円、未成工事支出金の増加23億32百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益66億74百万円、未払費用の増加27億95百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は35億20百万円(前年同四半期は30億89百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出31億22百万円、無形固定資産の取得による支出3億64百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は42億96百万円(前年同四半期は40億39百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額20億33百万円、自己株式の純増加額20億2百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、工業製品の生産高が105億48百万円、受注残高は62億38百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ39.4%、37.7%の増加となりました。これは、環境製品等の需要が増加したことによります。
また、高機能製品の受注残高が53億2百万円と前年同四半期末と比較し、39.4%の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済が着実に回復し、中国をはじめ新興国では景気に持ち直しの動きが続いています。
このような状況の中、売上高については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門を中心に増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し18.6%増の527億1百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前年同四半期に対し61億72百万円(18.6%)増加し393億2百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前年同四半期に対し2億99百万円(4.5%)増加の69億32百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し18億4百万円(38.7%)増加の64億66百万円となり、営業利益率は12.3%となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前年同四半期に対し1億35百万円(42.5%)増加の4億55百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同四半期に対し64百万円(43.2%)増加の2億15百万円となりました。
上記の結果、経常利益については67億6百万円となり、前年同四半期に対し18億75百万円(38.8%)の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が46億47百万円と前年同四半期に対し12億46百万円(36.7%)の増益となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで第1四半期の連結累計期間が6ヶ月となり、売上高・利益ともに増加しています。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し30.1%増の153億31百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し18.3%増の120億46百万円となりました。
高機能製品については、半導体製造装置の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し24.2%増の69億77百万円となりました。
自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更の影響を受け、売上高は前年同四半期に対し5.3%増の115億36百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加え、フロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し15.8%増の68億10百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金が23億13百万円、建物及び構築物(純額)が18億45百万円増加しましたが、完成工事未収入金が32億15百万円、現金及び預金が25億43百万円、投資有価証券が17億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して21億13百万円減少の1,943億45百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、流動負債のその他に含まれる未払費用等が32億47百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億33百万円、未成工事受入金が21億90百万円、未払法人税等が20億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して24億92百万円減少の842億60百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億2百万円減少しましたが、利益剰余金が26億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億78百万円増加の1,100億84百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して25億31百万円減少し239億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は39億68百万円(前年同四半期は48億59百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額35億49百万円、未成工事支出金の増加23億32百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益66億74百万円、未払費用の増加27億95百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は35億20百万円(前年同四半期は30億89百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出31億22百万円、無形固定資産の取得による支出3億64百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は42億96百万円(前年同四半期は40億39百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額20億33百万円、自己株式の純増加額20億2百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、工業製品の生産高が105億48百万円、受注残高は62億38百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ39.4%、37.7%の増加となりました。これは、環境製品等の需要が増加したことによります。
また、高機能製品の受注残高が53億2百万円と前年同四半期末と比較し、39.4%の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。