四半期報告書-第206期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)および(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあります。日本においては、製造業では設備投資や生産は持ち直しており、輸出も緩やかな増加が続いております。海外においては、新興国では感染の再拡大により景気は厳しい状態にあるものの、米国では着実に持ち直しており、中国では緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したことに加え、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したことにより、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し14,155百万円(15.8%)増加の103,525百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前年同四半期に対し8,281百万円(11.9%)増加の77,622百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し339百万円(2.6%)増加の13,231百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し5,534百万円(77.5%)増加の12,671百万円となり、営業利益率は12.2%となりました。
営業外収益については、主に為替差益の増加により前年同四半期に対し219百万円(18.9%)増加の1,382百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の減少により前年同四半期に対し440百万円(73.6%)減少の158百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し6,194百万円(80.4%)増加の13,895百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し5,583百万円(119.7%)増加の10,249百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売>(単位:百万円)
プラント向け工事・販売については、収益認識会計基準等の適用に伴う工事契約に係る収益認識の方法の変更により売上高が増加しましたが、石油精製・石油化学向けの定期修理工事の件数が減少したため、売上高は前年同四半期に対し0.8%減の28,030百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し19.0%減の2,596百万円となりました。
<工業製品>(単位:百万円)
工業製品については、電子部品・半導体関連市場の回復により、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、中国市場での環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し9.4%増の22,801百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し46.0%増の3,916百万円となりました。
<高機能製品>(単位:百万円)
高機能製品については、半導体の需要が好調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し49.3%増の16,826百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し169.6%増の3,716百万円となりました。
<自動車部品>(単位:百万円)
自動車部品については、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な需要減がありましたが、前年第3四半期以降、国内外の需要は回復しているため、売上高は前年同四半期に対し37.4%増の22,160百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し2,702.1%増の2,302百万円となりました。
<建材>(単位:百万円)
建材については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高は前年同四半期に対し6.6%増の13,706百万円、セグメント利益は139百万円(前年同四半期はセグメント損失210百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことにより、未成工事支出金が4,450百万円減少しましたが、現金及び預金が12,450百万円、原材料及び貯蔵品が1,351百万円、商品及び製品が695百万円、仕掛品が473百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10,727百万円増加の230,330百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,079百万円減少しましたが、賞与引当金が884百万円、電子記録債務が839百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して617百万円増加の83,769百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が8,024百万円、その他有価証券評価差額金が1,148百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10,109百万円増加の146,560百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して12,182百万円増加し51,772百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は15,475百万円(前年同四半期は8,061百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額3,741百万円、棚卸資産の増加2,098百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益14,022百万円、売上債権の減少5,376百万円および減価償却費3,083百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は846百万円(前年同四半期は3,188百万円の支出)となりました。
これは、関係会社の清算による収入1,547百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出1,918百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,804百万円(前年同四半期は2,715百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額2,650百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,746百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、プラント向け工事・販売の受注残高が17,504百万円と前年同四半期末と比較し、31.4%の減少となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことによるものです。
工業製品の受注残高が8,057百万円と前年同四半期末と比較し、53.3%の増加となりました。これは中国での環境関連製品の需要が増加したことによるものです。
高機能製品の生産高が11,599百万円、受注高が20,580百万円、受注残高が9,851百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ49.5%、93.7%、206.3%の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによるものです。
自動車部品の生産高が18,718百万円、受注高が22,272百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ44.2%、33.8%の増加となりました。これは、世界的に自動車部品関連製品の需要が増加したことによるものです。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(9)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(10)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)および(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する四半期純利益 (百万円) | 1株当たり 四半期純利益 (円) | |
| 当第2四半期 連結累計期間 | 103,525 | 12,671 | 10,249 | 154.51 |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 89,370 | 7,137 | 4,666 | 70.34 |
| 増減 | 14,155 | 5,534 | 5,583 | 84.17 |
| 増減率(%) | +15.8 | +77.5 | +119.7 | +119.7 |
当第2四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあります。日本においては、製造業では設備投資や生産は持ち直しており、輸出も緩やかな増加が続いております。海外においては、新興国では感染の再拡大により景気は厳しい状態にあるものの、米国では着実に持ち直しており、中国では緩やかに回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したことに加え、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したことにより、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し14,155百万円(15.8%)増加の103,525百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前年同四半期に対し8,281百万円(11.9%)増加の77,622百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、前年同四半期に対し339百万円(2.6%)増加の13,231百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し5,534百万円(77.5%)増加の12,671百万円となり、営業利益率は12.2%となりました。
営業外収益については、主に為替差益の増加により前年同四半期に対し219百万円(18.9%)増加の1,382百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の減少により前年同四半期に対し440百万円(73.6%)減少の158百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前年同四半期に対し6,194百万円(80.4%)増加の13,895百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期に対し5,583百万円(119.7%)増加の10,249百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売>(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 28,259 | 28,030 | △229 | △0.8 |
| セグメント利益 | 3,203 | 2,596 | △607 | △19.0 |
プラント向け工事・販売については、収益認識会計基準等の適用に伴う工事契約に係る収益認識の方法の変更により売上高が増加しましたが、石油精製・石油化学向けの定期修理工事の件数が減少したため、売上高は前年同四半期に対し0.8%減の28,030百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し19.0%減の2,596百万円となりました。
<工業製品>(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 20,844 | 22,801 | 1,956 | +9.4 |
| セグメント利益 | 2,683 | 3,916 | 1,233 | +46.0 |
工業製品については、電子部品・半導体関連市場の回復により、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、中国市場での環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し9.4%増の22,801百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し46.0%増の3,916百万円となりました。
<高機能製品>(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 11,272 | 16,826 | 5,554 | +49.3 |
| セグメント利益 | 1,378 | 3,716 | 2,337 | +169.6 |
高機能製品については、半導体の需要が好調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し49.3%増の16,826百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し169.6%増の3,716百万円となりました。
<自動車部品>(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 16,131 | 22,160 | 6,029 | +37.4 |
| セグメント利益 | 82 | 2,302 | 2,220 | +2,702.1 |
自動車部品については、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な需要減がありましたが、前年第3四半期以降、国内外の需要は回復しているため、売上高は前年同四半期に対し37.4%増の22,160百万円、セグメント利益は前年同四半期に対し2,702.1%増の2,302百万円となりました。
<建材>(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 12,862 | 13,706 | 843 | +6.6 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △210 | 139 | 350 | ― |
建材については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高は前年同四半期に対し6.6%増の13,706百万円、セグメント利益は139百万円(前年同四半期はセグメント損失210百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことにより、未成工事支出金が4,450百万円減少しましたが、現金及び預金が12,450百万円、原材料及び貯蔵品が1,351百万円、商品及び製品が695百万円、仕掛品が473百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10,727百万円増加の230,330百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,079百万円減少しましたが、賞与引当金が884百万円、電子記録債務が839百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して617百万円増加の83,769百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が8,024百万円、その他有価証券評価差額金が1,148百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10,109百万円増加の146,560百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して12,182百万円増加し51,772百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は15,475百万円(前年同四半期は8,061百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額3,741百万円、棚卸資産の増加2,098百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益14,022百万円、売上債権の減少5,376百万円および減価償却費3,083百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は846百万円(前年同四半期は3,188百万円の支出)となりました。
これは、関係会社の清算による収入1,547百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出1,918百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,804百万円(前年同四半期は2,715百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額2,650百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,746百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、プラント向け工事・販売の受注残高が17,504百万円と前年同四半期末と比較し、31.4%の減少となりました。これは、主に収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことによるものです。
工業製品の受注残高が8,057百万円と前年同四半期末と比較し、53.3%の増加となりました。これは中国での環境関連製品の需要が増加したことによるものです。
高機能製品の生産高が11,599百万円、受注高が20,580百万円、受注残高が9,851百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ49.5%、93.7%、206.3%の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによるものです。
自動車部品の生産高が18,718百万円、受注高が22,272百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ44.2%、33.8%の増加となりました。これは、世界的に自動車部品関連製品の需要が増加したことによるものです。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 設備の 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手および完了予定 | 投資目的 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ニチアス㈱ 袋井工場 | 袋井工場 (静岡県 袋井市) | 高機能製品 | 製造設備 | 1,700 | 2 | 自己資金 及び 借入金 | 2021年6月 | 2022年10月 | 生産能力 増強 |
| ニチアス㈱ 鶴見工場 | 鶴見工場 (横浜市 鶴見区) | 高機能製品 | 製造設備 | 300 | 8 | 自己資金 及び 借入金 | 2021年8月 | 2022年4月 | 生産能力 増強 |
| ㈱熊本 ニチアス | 本社工場 (熊本県 菊池郡) | 高機能製品 | 製造設備 | 300 | - | 自己資金 及び 借入金 | 2021年9月 | 2022年4月 | 生産能力増強 |
| ㈱福島 ニチアス | 本社工場 (福島県 相馬郡) | 高機能製品 | 製造設備 | 200 | - | 自己資金 及び 借入金 | 2021年9月 | 2022年4月 | 生産能力 増強 |
| ニチアス㈱ 羽島工場 | 羽島工場 (岐阜県 羽島市) | 高機能製品 | 製造設備 | 1,400 | - | 自己資金 及び 借入金 | 2021年10月 | 2023年10月 | BCP対応 |
(7)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(9)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(10)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。