四半期報告書-第203期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済は着実に回復を続け、新興国においても緩やかな景気回復の動きが続いている一方、中国では景気の持ち直しに足踏みが見られ、通商問題や金融市場の動向等によっては、 景気が下振れするリスクも見込まれます。
このような状況の中、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と巻付け 耐火被覆材の需要が高水準で推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年 同四半期に対し13.9%増の1,604億94百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前年同四半期に対し163億57百万円(15.4%)増加し1,222億73百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前年同四半期に対し9億62百万円(4.8%)増加の208億44百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し23億4百万円(15.3%)増加の173億76百万円となり、営業利益率は10.8%となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前年同四半期に対し3億6百万円(32.9%)増加の12億39百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の発生により前年同四半期に対し4億11百万円(134.4%)増加の7億17百万円となりました。
上記の結果、経常利益については178億98百万円となり、前年同四半期に対し21億99百万円(14.0%)の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が123億12百万円と前年同四半期に対し16億45百万円(15.4%)の増益となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで第3四半期の連結累計期間が12ヶ月となり、売上高・利益ともに増加しています。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し26.2%増の480億18百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し8.6%増の353億50百万円となりました。
高機能製品については、半導体製造装置の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し10.0%増の194億49百万円となりました。
自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更の影響を受け、売上高は前年同四半期に対し3.1%増の338億84百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加え、フロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し20.6%増の237億91百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が39億36百万円、現金及び預金が34億13百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が37億87百万円、機械装置及び運搬具(純額)が29億69百万円、電子記録債権が26億13百万円、商品及び製品が13億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して37億90百万円増加の2,002億49百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、社債(1年内償還予定の社債を含む)が42億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が30億30百万円、短期借入金および長期借入金が20億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して9億45百万円減少の858億8百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億9百万円、その他有価証券評価差額金が17億55百万円減少しましたが、利益剰余金が82億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して47億35百万円増加の1,144億41百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して34億69百万円減少し230億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は73億3百万円(前年同四半期は94億77百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額67億5百万円、売上債権の増加26億8百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益176億4百万円、減価償却費41億49百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は81億73百万円(前年同四半期は109億40百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出79億10百万円、無形固定資産の取得による支出4億47百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は40億60百万円(前年同四半期は61億68百万円の支出)となりました。
これは、社債の発行による収入49億97百万円等により資金が増加しましたが、配当金の支払額41億56百万円、短期借入金の返済による支出30億60百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、高機能製品の受注残高が38億円と前年同四半期末と比較し、34.7%の減少となりました。
これは、前年同四半期連結累計期間の半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移していたこと、また、生産能力を増強したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより調達しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済は着実に回復を続け、新興国においても緩やかな景気回復の動きが続いている一方、中国では景気の持ち直しに足踏みが見られ、通商問題や金融市場の動向等によっては、 景気が下振れするリスクも見込まれます。
このような状況の中、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と巻付け 耐火被覆材の需要が高水準で推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年 同四半期に対し13.9%増の1,604億94百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前年同四半期に対し163億57百万円(15.4%)増加し1,222億73百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前年同四半期に対し9億62百万円(4.8%)増加の208億44百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し23億4百万円(15.3%)増加の173億76百万円となり、営業利益率は10.8%となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前年同四半期に対し3億6百万円(32.9%)増加の12億39百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の発生により前年同四半期に対し4億11百万円(134.4%)増加の7億17百万円となりました。
上記の結果、経常利益については178億98百万円となり、前年同四半期に対し21億99百万円(14.0%)の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が123億12百万円と前年同四半期に対し16億45百万円(15.4%)の増益となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで第3四半期の連結累計期間が12ヶ月となり、売上高・利益ともに増加しています。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し26.2%増の480億18百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し8.6%増の353億50百万円となりました。
高機能製品については、半導体製造装置の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し10.0%増の194億49百万円となりました。
自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更の影響を受け、売上高は前年同四半期に対し3.1%増の338億84百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加え、フロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し20.6%増の237億91百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が39億36百万円、現金及び預金が34億13百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が37億87百万円、機械装置及び運搬具(純額)が29億69百万円、電子記録債権が26億13百万円、商品及び製品が13億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して37億90百万円増加の2,002億49百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、社債(1年内償還予定の社債を含む)が42億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が30億30百万円、短期借入金および長期借入金が20億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して9億45百万円減少の858億8百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億9百万円、その他有価証券評価差額金が17億55百万円減少しましたが、利益剰余金が82億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して47億35百万円増加の1,144億41百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して34億69百万円減少し230億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は73億3百万円(前年同四半期は94億77百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額67億5百万円、売上債権の増加26億8百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益176億4百万円、減価償却費41億49百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は81億73百万円(前年同四半期は109億40百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出79億10百万円、無形固定資産の取得による支出4億47百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は40億60百万円(前年同四半期は61億68百万円の支出)となりました。
これは、社債の発行による収入49億97百万円等により資金が増加しましたが、配当金の支払額41億56百万円、短期借入金の返済による支出30億60百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、高機能製品の受注残高が38億円と前年同四半期末と比較し、34.7%の減少となりました。
これは、前年同四半期連結累計期間の半導体製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移していたこと、また、生産能力を増強したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより調達しております。