四半期報告書-第203期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済が着実に回復を続けており、中国をはじめ新興国では景気に持ち直しや回復の動きが続いています。
このような状況の中、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し15.7%増の1,065億67百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前年同四半期に対し116億29百万円(16.8%)増加し809億89百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前年同四半期に対し7億22百万円(5.5%)増加の138億94百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し21億10百万円(22.1%)増加の116億82百万円となり、営業利益率は11.0%となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前年同四半期に対し2億54百万円(45.8%)増加の8億11百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同四半期に対し37百万円(15.0%)増加の2億85百万円となりました。
上記の結果、経常利益については122億8百万円となり、前年同四半期に対し23億28百万円(23.6%)の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が82億85百万円と前年同四半期に対し15億33百万円(22.7%)の増益となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで第2四半期の連結累計期間が9ヶ月となり、売上高・利益ともに増加しています。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し25.3%増の330億61百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し10.2%増の228億57百万円となりました。
高機能製品については、半導体製造装置の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し20.8%増の132億45百万円となりました。
自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更の影響を受け、売上高は前年同四半期に対し5.1%増の225億34百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加え、フロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し18.2%増の148億66百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が16億12百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が20億89百万円、電子記録債権が18億18百万円、現金及び預金が12億81百万円、商品及び製品が8億42百万円、土地が5億52百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して49億89百万円増加の2,014億48百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が38億14百万円減少しましたが、社債(1年内償還予定の社債を含む)が44億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して8億33百万円増加の875億86百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億8百万円減少しましたが、利益剰余金が63億7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して41億56百万円増加の1,138億62百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して12億50百万円増加し277億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は54億13百万円(前年同四半期は59億2百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額38億20百万円、未成工事受入金の減少25億65百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益119億92百万円、減価償却費27億9百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は57億96百万円(前年同四半期は70億81百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出56億10百万円、無形固定資産の取得による支出3億93百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2億14百万円(前年同四半期は41億98百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額21億44百万円等により資金が減少しましたが、社債の発行による収入49億97百万円等により資金が増加したことによります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、28億99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済が着実に回復を続けており、中国をはじめ新興国では景気に持ち直しや回復の動きが続いています。
このような状況の中、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し15.7%増の1,065億67百万円となりました。
売上原価については、売上高が増加したことにより前年同四半期に対し116億29百万円(16.8%)増加し809億89百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費等の増加により、前年同四半期に対し7億22百万円(5.5%)増加の138億94百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前年同四半期に対し21億10百万円(22.1%)増加の116億82百万円となり、営業利益率は11.0%となりました。
営業外収益については、主に受取賃貸料の増加により前年同四半期に対し2億54百万円(45.8%)増加の8億11百万円となりました。また、営業外費用については、主に為替差損の増加により前年同四半期に対し37百万円(15.0%)増加の2億85百万円となりました。
上記の結果、経常利益については122億8百万円となり、前年同四半期に対し23億28百万円(23.6%)の増益となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が82億85百万円と前年同四半期に対し15億33百万円(22.7%)の増益となりました。
なお、一部の連結子会社については、決算期を変更したことで第2四半期の連結累計期間が9ヶ月となり、売上高・利益ともに増加しています。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、石油精製・石油化学向けの需要が堅調に推移する中、船舶工事の大型建設案件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し25.3%増の330億61百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材の需要が堅調に推移したことに加え、環境製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し10.2%増の228億57百万円となりました。
高機能製品については、半導体製造装置の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し20.8%増の132億45百万円となりました。
自動車部品については、国内および海外需要が前期並みに推移したこと、および一部の連結子会社の決算期変更の影響を受け、売上高は前年同四半期に対し5.1%増の225億34百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加したことに加え、フロアの大型物件の完成計上が寄与し、売上高は前年同四半期に対し18.2%増の148億66百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が16億12百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が20億89百万円、電子記録債権が18億18百万円、現金及び預金が12億81百万円、商品及び製品が8億42百万円、土地が5億52百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して49億89百万円増加の2,014億48百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が38億14百万円減少しましたが、社債(1年内償還予定の社債を含む)が44億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して8億33百万円増加の875億86百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億8百万円減少しましたが、利益剰余金が63億7百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して41億56百万円増加の1,138億62百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して12億50百万円増加し277億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は54億13百万円(前年同四半期は59億2百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額38億20百万円、未成工事受入金の減少25億65百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益119億92百万円、減価償却費27億9百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は57億96百万円(前年同四半期は70億81百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出56億10百万円、無形固定資産の取得による支出3億93百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は2億14百万円(前年同四半期は41億98百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額21億44百万円等により資金が減少しましたが、社債の発行による収入49億97百万円等により資金が増加したことによります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、28億99百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。