有価証券報告書-第208期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しています。製造業の設備投資は持ち直しの動きがみられますが、生産は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により活動が低下しており、輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられます。海外の景気は、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられる一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と、昨年まで続いた車載用半導体不足の解消に伴い需要が堅調に推移した自動車部品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し4.7%増の249,391百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し4,519百万円(2.5%)増加の184,626百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し1,500百万円(5.3%)増加の29,555百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し5,254百万円(17.5%)増加の35,208百万円となり、営業利益率は14.1%となりました。
営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し680百万円(19.5%)増加の4,171百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し42百万円(11.7%)増加の405百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し5,892百万円(17.8%)増加の38,974百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し5,563百万円(26.0%)増加の26,961百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売>(単位:百万円)
プラント向け工事・販売については、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し12.7%増の73,518百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し25.6%増の10,580百万円となりました。
<工業製品>(単位:百万円)
工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩んだため、売上高は前連結会計年度に対し0.7%減の51,209百万円となりましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、セグメント利益は前連結会計年度に対し16.8%増の10,489百万円となりました。
<高機能製品>(単位:百万円)
高機能製品については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、半導体製造装置向け製品の需要が減少したため、売上高は前連結会計年度に対し5.2%減の42,830百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し12.1%減の9,635百万円となりました。
<自動車部品>(単位:百万円)
自動車部品については、国内需要を中心に持ち直しの動きがみられ、自動車メーカー各社の生産台数が回復基調となったため、売上高は前連結会計年度に対し7.2%増の50,133百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し52.8%増の3,770百万円となりました。
<建材>(単位:百万円)
建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し7.8%増の31,699百万円となりました。また、価格転嫁ならびに事業の構造改革が進展したため、セグメント利益は733百万円(前連結会計年度はセグメント損失880百万円)となりました。
生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が5,881百万円、投資有価証券が4,775百万円、電子記録債権が4,038百万円、原材料及び貯蔵品が3,768百万円、商品及び製品が2,773百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23,881百万円増加の290,788百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、短期借入金が6,320百万円増加しましたが、社債(1年内償還予定の社債を含む)が8,000百万円、電子記録債務が3,774百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,295百万円減少の89,870百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が20,725百万円、退職給付に係る調整累計額が4,129百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して27,176百万円増加の200,918百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して3,388百万円減少し55,574百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は19,167百万円(前年同期は18,650百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額9,576百万円、仕入債務の減少6,482百万円、棚卸資産の増加5,750百万円、売上債権の増加5,359百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,352百万円、減価償却費7,593百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は12,897百万円(前年同期は8,651百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出12,397百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は11,107百万円(前年同期は6,368百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の増加6,820百万円等により資金が増加しましたが、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額6,224百万円等により資金が減少したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。
(財務政策)
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績
売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益 (円) | |
当連結会計年度 | 249,391 | 35,208 | 26,961 | 406.60 |
前連結会計年度 | 238,116 | 29,954 | 21,398 | 322.59 |
増減 | 11,274 | 5,254 | 5,563 | 84.01 |
増減率(%) | +4.7 | +17.5 | +26.0 | +26.0 |
当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復しています。製造業の設備投資は持ち直しの動きがみられますが、生産は一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により活動が低下しており、輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられます。海外の景気は、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられる一方、米国では拡大しており、新興国では回復しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したプラント向け工事・販売部門と、昨年まで続いた車載用半導体不足の解消に伴い需要が堅調に推移した自動車部品部門を中心に売上が増加し、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し4.7%増の249,391百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し4,519百万円(2.5%)増加の184,626百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し1,500百万円(5.3%)増加の29,555百万円となりました。
営業利益については、売上高の増加により、前連結会計年度に対し5,254百万円(17.5%)増加の35,208百万円となり、営業利益率は14.1%となりました。
営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し680百万円(19.5%)増加の4,171百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し42百万円(11.7%)増加の405百万円となりました。
上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し5,892百万円(17.8%)増加の38,974百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し5,563百万円(26.0%)増加の26,961百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売>(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 | 65,242 | 73,518 | 8,275 | +12.7 |
セグメント利益 | 8,426 | 10,580 | 2,154 | +25.6 |
プラント向け工事・販売については、原子力、石油精製、石油化学向けおよび冷蔵冷凍倉庫向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し12.7%増の73,518百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し25.6%増の10,580百万円となりました。
<工業製品>(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 | 51,566 | 51,209 | △357 | △0.7 |
セグメント利益 | 8,984 | 10,489 | 1,504 | +16.8 |
工業製品については、中国の経済状況悪化の影響で環境製品の需要が伸び悩んだため、売上高は前連結会計年度に対し0.7%減の51,209百万円となりましたが、国内のインフラ向けシール材やふっ素樹脂ライニング製品の需要が堅調に推移したため、セグメント利益は前連結会計年度に対し16.8%増の10,489百万円となりました。
<高機能製品>(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 | 45,159 | 42,830 | △2,329 | △5.2 |
セグメント利益 | 10,957 | 9,635 | △1,321 | △12.1 |
高機能製品については、半導体メモリを中心に投資減少の傾向にあり、半導体製造装置向け製品の需要が減少したため、売上高は前連結会計年度に対し5.2%減の42,830百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し12.1%減の9,635百万円となりました。
<自動車部品>(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 | 46,750 | 50,133 | 3,382 | +7.2 |
セグメント利益 | 2,467 | 3,770 | 1,302 | +52.8 |
自動車部品については、国内需要を中心に持ち直しの動きがみられ、自動車メーカー各社の生産台数が回復基調となったため、売上高は前連結会計年度に対し7.2%増の50,133百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し52.8%増の3,770百万円となりました。
<建材>(単位:百万円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率(%) | |
売上高 | 29,396 | 31,699 | 2,303 | +7.8 |
セグメント利益 又は損失(△) | △880 | 733 | 1,614 | - |
建材については、耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し7.8%増の31,699百万円となりました。また、価格転嫁ならびに事業の構造改革が進展したため、セグメント利益は733百万円(前連結会計年度はセグメント損失880百万円)となりました。
生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
工業製品 | 42,045 | △1.7 |
高機能製品 | 29,719 | △0.4 |
自動車部品 | 43,525 | +13.3 |
建材 | 10,746 | +21.7 |
合計 | 126,036 | +5.2 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
プラント向け工事・販売 | 71,864 | +4.9 | 17,394 | △8.7 |
工業製品 | 51,766 | △1.0 | 10,289 | +5.7 |
高機能製品 | 39,510 | △12.0 | 11,107 | △23.0 |
自動車部品 | 50,281 | +10.2 | 2,832 | +5.5 |
建材 | 33,287 | +14.7 | 7,574 | +26.5 |
合計 | 246,711 | +2.6 | 49,197 | △5.2 |
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
プラント向け工事・販売 | 73,518 | +12.7 |
工業製品 | 51,209 | △0.7 |
高機能製品 | 42,830 | △5.2 |
自動車部品 | 50,133 | +7.2 |
建材 | 31,699 | +7.8 |
合計 | 249,391 | +4.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が5,881百万円、投資有価証券が4,775百万円、電子記録債権が4,038百万円、原材料及び貯蔵品が3,768百万円、商品及び製品が2,773百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して23,881百万円増加の290,788百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、短期借入金が6,320百万円増加しましたが、社債(1年内償還予定の社債を含む)が8,000百万円、電子記録債務が3,774百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,295百万円減少の89,870百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が20,725百万円、退職給付に係る調整累計額が4,129百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して27,176百万円増加の200,918百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して3,388百万円減少し55,574百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は19,167百万円(前年同期は18,650百万円の獲得)となりました。
これは、法人税等の支払額9,576百万円、仕入債務の減少6,482百万円、棚卸資産の増加5,750百万円、売上債権の増加5,359百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,352百万円、減価償却費7,593百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は12,897百万円(前年同期は8,651百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出12,397百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は11,107百万円(前年同期は6,368百万円の支出)となりました。
これは、短期借入金の増加6,820百万円等により資金が増加しましたが、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額6,224百万円等により資金が減少したことによります。
②資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。
設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。
(財務政策)
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。