(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	659百万円	671百万円
未払金	112	96
未払事業税	220	292
貸倒引当金	3,263	3,270
退職給付引当金	1,288	1,335
減損損失	511	485
投資有価証券評価損	360	360
関係会社株式評価損	877	877
その他	862	1,192
繰延税金資産小計	8,156	8,581
評価性引当額	△5,085	△5,196
繰延税金資産合計	3,071	3,384
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
その他有価証券評価差額金	△3,576	△5,038
その他	△27	△25
繰延税金負債合計	△4,526	△5,985
繰延税金資産(負債)の純額	△1,454	△2,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	△2.4
住民税均等割	0.4	0.3
試験研究費等の税額控除	△1.1	△2.2
評価性引当額の増減	2.4	0.9
その他	△1.9	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	26.6%