(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	517百万円	566百万円
未払金	189	132
未払事業税	119	153
その他	217	264
計	1,044	1,116

(2) 固定資産及び固定負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,073百万円	2,003百万円
退職給付引当金	691	809
減損損失	676	583
投資有価証券評価損	385	455
関係会社株式評価損	348	357
その他	174	321
小計	4,349	4,530
評価性引当額	△3,278	△3,185
計	1,070	1,345
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
その他有価証券評価差額金	△1,544	△2,191
その他	△46	△43
計	△2,514	△3,156
繰延税金資産(負債)の純額	△1,443	△1,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1	△2.8
住民税均等割	1.8	0.7
試験研究費等の税額控除	△6.0	△3.7
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.1	―
評価性引当額の増減	48.2	△0.8
その他	3.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8%	24.8%