前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、「建材」セグメントに含まれている建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては3,111百万円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の計算書類への影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他	―	0
除却損建物及び構築物	43百万円	158百万円
機械装置及び運搬具	75	119

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	―百万円	(―百万円)	184百万円	(184百万円)
構築物	―	(― )	13	( 13 )
機械装置	―	(― )	162	(162 )

(注) ( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産を示しております。
担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	329	328

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱君津ロックウール(千葉県君津市)	ロックウール製品の製造	建物及び構築物機械装置及び運搬具等	3,111百万円

当社グループは、原則として事業別及び工場別に資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,111百万円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物及び構築物891百万円、機械装置及び運搬具1,762百万円、その他457百万円であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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