固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,722百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。

2018/06/28 13:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額39,147百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額4,077百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。2018/06/28 13:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

2018/06/28 13:14

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	8	20
土地	―	34
その他	0	0
計	8	55

2018/06/28 13:14

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却損 建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	―	1
土地	4	22
その他	0	―
除却損 建物及び構築物	158百万円	185百万円
機械装置及び運搬具	119	49
その他	6	8
計	287	267

2018/06/28 13:14

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(注) ( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。また、1年内償還予定の社債および社債については、銀行保証付であり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。

2018/06/28 13:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 13:14

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 13:14

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本ラインツ㈱(現 ㈱APJ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ラインツ株式の取得価額と日本ラインツ㈱(現 ㈱APJ)取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,284百万円
固定資産	1,591
流動負債	△1,314

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/28 13:14

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産及び固定負債

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額64億73百万円等によって、181億22百万円と前連結会計年度と比べ収入が66億76百万円(26.9%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出123億0百万円等によって、143億70百万円と前連結会計年度と比べ支出が37億53百万円(35.3%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額37億69百万円等によって、62億21百万円と前連結会計年度と比べ支出が12億55百万円(25.3%)の増加となりました。

2018/06/28 13:14

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2018/06/28 13:14