- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,372百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。
2020/06/26 13:59- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額37,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,029百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。2020/06/26 13:59 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。
2020/06/26 13:59- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として認識しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「その他」が608百万円、流動負債の「リース債務」が69百万円、固定負債の「リース債務」が486百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 13:59- #5 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 13:59- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 17百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 8 |
| 土地 | ― | 36 |
| その他 | 3 | 0 |
| 計 | 16 | 63 |
2020/06/26 13:59 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 売却損 機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 29百万円 |
| 除却損 建物及び構築物 | 120 | 80 |
| 機械装置及び運搬具 | 56 | 132 |
| その他 | 9 | 7 |
| 計 | 192 | 250 |
2020/06/26 13:59 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/26 13:59- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 13:59- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 13:59- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,470百万円 | 1,380百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 920 | 566 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、電子記録債権が4,500百万円、未成工事支出金が3,571百万円減少しましたが、現金及び預金が5,792百万円、有形固定資産が2,500百万円、商品及び製品が1,672百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,650百万円増加の208,076百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が4,729百万円、未成工事受入金が2,971百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して7,808百万円減少の80,843百万円となりました。
2020/06/26 13:59- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2020/06/26 13:59- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
