- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 52,272 | 103,525 | 159,820 | 216,236 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 7,443 | 14,022 | 22,138 | 30,679 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
2022/06/29 13:17- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 13:17 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 13:17- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は488百万円増加し、販売費及び一般管理費は516百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は258百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は5円4銭増加し、1株当たり当期純利益は1円14銭増加しております。
2022/06/29 13:17- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は799百万円減少し、売上原価は395百万円減少し、販売費及び一般管理費は519百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は428百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円66銭増加し、1株当たり当期純利益は1円20銭増加しております。
2022/06/29 13:17- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。2022/06/29 13:17 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「プラント向け工事・販売」の売上高は347百万円減少、セグメント利益は99百万円増加し、「工業製品」の売上高は189百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「高機能製品」の売上高は121百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、「自動車部品」のセグメント利益は1百万円増加し、「建材」の売上高は141百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。2022/06/29 13:17 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 13:17- #10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の2研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で475名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,110百万円で売上高の2.8%でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売
2022/06/29 13:17- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b 社外取締役 平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
c 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。
d 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセル株式会社の社外取締役およびローランド株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社との間に特別な関係はありません。
2022/06/29 13:17- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①数値目標
| 2025年3月期 | 2027年3月期 |
| 売上高(億円) | 2,400 | 2,500 |
| 営業利益率(%) | 13.0 | 15.0 |
②環境目標
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における事業環境は、日本の景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに一部弱さがみられます。製造業では設備投資や生産は持ち直しに足踏みがみられ、輸出はおおむね横ばいとなっております。海外の景気は、米国では持ち直しており、新興国でも持ち直しの動きがみられる一方、中国では回復テンポがこのところ鈍化しております。
このような状況の中、当社グループにおいては、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移したことに加え、自動車部品の需要が新型コロナウイルス感染症の流行前の水準まで回復したことにより、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し10.1%増の216,236百万円となりました。
売上原価については、売上高の増加に伴い前連結会計年度に対し12,549百万円(8.3%)増加の162,856百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴う経費の増加により、前連結会計年度に対し666百万円(2.5%)増加の27,115百万円となりました。
2022/06/29 13:17- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 13:17- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3.関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,056百万円 | 20,572百万円 |
| 仕入高 | 62,723 | 74,811 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
